4月10日新潟日報朝刊4面「潮流時流」というコーナーの、公選法改正によるネット選挙の解禁についての特集で、コメントを掲載していただいた。長野清隆さんの署名記事。いつも写真をとっていただくのだが、自分自身のことをインタビューされた時以外は、採用されたことがなく、今回もこの写真は使われないだろうと油断していたら、意外にも掲載された。
ちょうどこの件は、3月末に情報ネットワーク法学会の研究会のプレ討議で話題に出て、藤代裕之さんや西田亮介さんから、いろいろ示唆を受けたところであったので、自分のコメントにはその影響が出ていると思う。
結構強調したのは、「候補者はネットに、辻立ちとか集会の報告を載せたがるけど、それは求められてないと思う」という話。政治家たちはどうやったらメッセージを届けられるのか、というけれど、はっきりいって、辻立ちや集会の活動報告は、全く求められていないと思う。少なくとも、今までリーチできていなかった人たちにリーチしようと考えているのであればそうだ。その意味では、参院選新潟選挙区のある候補の陣営コメントとして「ネットはプラスアルファ（実際に会うのが大事だから）」という意見は、ある種のテンプレだが、それではネット利用はうまくいかないだろう。今まで集会に来てくれたような、いわゆる固定の「支持者」ではなく、実際に会えない無党派の人にどうやってリーチするかというのが、今回の焦点だからだ（つまりそういう無党派層を必要としていないのであろう）。
それと、「ネットのインフルエンサーがかなり踏み込んだ発言をして、選挙結果に影響力を持ちはじめるとすれば、マスコミはどうするべきなのか」という話もしたが、このコメントが採用されなかったのは織り込み済み。でも実際これは考えさせられる問題だろう。有象無象のTweetが、多少の落選運動を起こしても、とりわけ新潟のような地方では、そんな簡単に結果は左右されそうにない。しかし破壊力のあるブロガーが、選挙期間中に何かを発言をすることによって、風向きが変わるということは十分に考えられる。また、「Yahoo!みんなの政治」のような専門サイトが、多様な候補者の情報を、客観的に見せるようにもなっていくだろう。
マスコミはこれまで、出来る限り候補者の取り扱いに差をつけず、公平な取り扱いに気を使ってきた。それ自体は悪くはないのだが、果たしてそれを続けていくことはできて、その意味があるのか。党派性を明らかにするまではいかないまでも、「及び腰」ではなく、各候補者の過去の実績、発言、行動などに踏み込んだ発言が、むしろ必要になってくるのではないか。
高齢者への影響は、当面限定的ということなのだが、実際には高齢者って誰なのか。実は案外ネットを利用するシニア世代は増えているはずなので、リーチは広がっていくだろう。Youtubeなどの動画も、単にネットにのせるだけでなく、候補者のいない有権者の集まりで上映し、みんな共有していくというような使い方も可能になる。そう考えると、これまでの公示期間がんじがらめの状態がなくなれば、いろいろなことが徐々に動き始めるのではないかという気がする。
