MiAUが作成して、一戸と敬和学園大学一戸ゼミが協力・実施し取りまとめた、「インターネットユーザーからの10の質問」に対する、第45回衆院選新潟1区及び3区立候補予定者の皆さんからの回答。
以下に公開されている回答を、質問ごとに並べ替えて公開している。。
1. インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube 等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。A) 解禁していくべきである B) 従来通りの方法で十分である
-新潟1区-
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- 民主・西村智奈美さんの回答
- 民主・西村智奈美さんの回答
- A 解禁していくべきである
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- 自民党・吉田 六左エ門さんの回答
- A 解禁していくべきである
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- 共産党・武田勝利さんの回答
- A 解禁していくべきである
(選択理由)主要国でインターネットによる選挙活動が禁止されているのは日本だけだから。 -
- 幸福実現党・松本弘司さんの回答
- A 解禁していくべきである
(選択理由)お金がかからないで主張を伝えることができる → 政治参加の自由が促進される。 現状は、「新人」にはあまりにも不利なシステムになっている。公職選挙法ならびにマスコミの内部協定が、「世襲議員」を生み出す仕組みそのものになっている。
-新潟3区-
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- 幸福実現党 富川将充さんの回答
- A 解禁していくべきである
(選択理由)インターネットが普及している現在、候補自らがホームページを作って政策を訴えることは、選挙運動として有効な方法の一つ -
- 民主党・黒岩宇洋さんの回答
- A 解禁していくべきである
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- 自民党 稲葉大和さんの回答
- A 解禁していくべきである
(選択理由)若者のTV・新聞離れが進み、チラシ、集会、街頭演説にも興味をもたない。
彼らは情報をネットで得ているので、今後の世代に対して、政治を知ってもらう為、選挙活動のネット解禁をして情報発信をしていくことが必要ではないか。た
だし、いきなり全面解禁ではなく、ブログの更新など段階的に解禁したほうがいい。
幸福実現党
幸福実現党 幸福実現党最近さまざまなところで幸福実現党のポスターや広告を見ますが…