12月7日、毎日新聞夕刊にて、下記の記事にコメントした（最近毎日はサイトをリニューアルしたので、過去記事は登録しないと読めない状態になっている）。
猪瀬都知事:ツイッター知事、一転沈黙 「５０００万円」発覚以降－ 毎日新聞
ソーシャルメディアに詳しい一戸信哉・敬和学園大准教授（情報法）は「企業の場合、情報をオープンにした上で謝罪すべきは謝罪し、反論すべきは反論すると、批判が収まりやすい。黙っているのも一つの方法だが、影響力とこれまでの利用頻度を考えれば、フォロワーと真摯（しんし）に向き合い、５０００万円問題の説明を尽くしてもいいのではないか」と指摘する。
きわめて積極的にTwitterを活用し、庁内でも積極的なTwitter利用を促進していた猪瀬知事が、5000万円問題発覚以降、パタリとTwitterをやめたという話についてだ。「これまでソーシャルメディアの積極利用をさんざん言ってきたのに、立場が弱くなると沈黙するというのはどうか」という立場で、記者の方からはご連絡があった。一般的には、「逆風」の状態でどのように毅然と対応できるかというのは、相当気を使って対応すべきところであり、企業の中でも組織的にうまく対応できるところもあるが、うまくできないところもある。猪瀬知事に関しては、そこまで組織的に対応できる状況にないのであるから、沈黙するのはやむをえないのだろうなあというのが、率直な感想であった。ただ一般的には、「きちんと疑問には答えるべきだ」という面はあるので、そのようにもお話ししたところ、この批判的な部分がコメントとして採用された形。私が言ったことではあるのだけど、力点をおいてお話ししたのはそこではない（私の力点とはやや違うところのコメントを引くだろうと思ったので、記者の方に不満があるわけではない）。
今回のような「逆風」下で、組織的に対応できる個人は、政治家でも非常に少ないだろう。また、雄弁な「発言者」であっても、現在の猪瀬さんのような状況では、うまく防衛できないということはあるのだと思う。たしかに「説明責任」という意味では、せっかくのチャンネルを活かすべきだということではあるのだが、もはやそういうフェーズにはなく、適切なフレーズを弁護士と相談しながら最小限しゃべる、ということになっているようにも見えるわけで、その一環としてTwitterでの発言も控えているということではないかと。
