毎日新聞の「自治体Twitter」に関する記事でコメント

本日付毎日新聞朝刊北海道版に、以下のコメントを掲載していただいた。
北海道でしか読めないかと思ったが、ウェブにも掲載されていた。
サンデー・トピックス：自治体もツイッター活用　道内は７市町開設　／北海道 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ツイッターに詳しい敬和学園大（新潟県）の一戸信哉准教授（情報法）は「ツイッターはネット利用者に、公平かつ迅速に情報を伝達できるメリットがある。しかし、観光客誘致や移住促進などの目的を達成するのは簡単ではない」と指摘。「担当者は自らの話題だけにこだわらず、別の利用者がふりまく話題にも反応するような、人間味あふれる存在でなければ読者は増えない。自治体も担当者を信頼し、現場の判断で発言できる環境をどこまで作れるかが重要」と話している。

夜中に依頼が来て、寝る前に思いつくままに返事をしたものをベースに、記者の方がまとめてくださった。これから自治体がアカウントを開設して、ウェブで提供するような情報をフィードで流してみたところで、縁もゆかりもない人にフォローされるとは、正直思えない。今回コメントを求められて、がばったーを見てみたらそれなりに頑張っている自治体も多いように思うが、どこまで「軟式」でがんばれるか、どこも悩みながら取り組んでいるように感じた。
[ がばったー ] 政府/地方自治体のオープンガバメントへの取り組み
目標とするところが、住民への情報提供を超えて、「観光客誘致」「移住促進」といったことに向けられているとするならば、担当者のがんばりや覚悟がかなり必要だ。アカウントを開設してみたというだけで、今から効果を上げるのは、容易ではない。陸別町は先行者利益があるとみるべきだろうし、札幌をはじめ、最初から多くの人が注目している地方都市には、フォロワーがつきそうだ。だが、知名度のない小さな町がこれからスタートする場合には、Twitter上の話題に積極的に関わっていく姿勢がない限り、なかなか注目してもらえるようにはならないだろう。
ということを、北海道の記者の方に申し上げながら、最近スタートした新潟県のアカウント @niigata_press をあらためて確認した。担当者の今後のがんばりと、組織としての覚悟、環境づくりに、期待したいと思う。
新潟県広報広聴課 (Niigata_Press) on Twitter