新聞社向けに国際ニュースの販売を行う新しい会社、Globalpostがスタートした。
from shinyai
リンク: 人員削減の米新聞社、海外特派員をアウトソーシング – ITmedia News.
予算の大幅削減に悩む米国の新聞社では近年、国際報道は真っ先に費用を削られる分野の1つだった。1月12日に始動したオンライン報道機関の米GlobalPostは、国際報道を再び活性化することを目指している。
46カ国に65人の記者を擁するGlobalPostは、自前のWebサイトを運営し、記事を新聞社に販売する。Associated Press、Reuters、Bloombergといったニュース通信社の記事を補足する分析的な詳しい記事を求める読者を抱える新聞社が顧客だ。
上の記事を見る限りでは、通信社のカバーするものとのすみ分けは考えられていて、「分析的で詳しい記事」を販売するということなのだが、はたしてそのような需要がどこまであるのか。
現地在住の特派員には、月額1000USDの報酬プラス株式を提供するというが、この額で専業でやっていける国はそんなに多くないだろう。逆にいえば、これだけの報酬でも運営できるとしているのは、それだけ低価格で高品質の国際ニュースの配信を請け負えますよという意味なのかもしれない。
にもかかわらず、「われわれの場合は、記事を買うお金もないのだが」とBaltimore Sunの調査報道編集者バーニー・コーン氏がコメントしている。これが、今のアメリカの新聞業界の現状を表しているということだろうか。
Techcrunchにも記事が出ていた。
リンク:メディア界における海外駐在費用削減を狙うGlobalPost
GlobalPostは広告費（外国のニュースについてはなかなか広告が集まらない。頑張って欲しいものだ）、既存新聞媒体およびニュースサイトへの配信料、および199ドルの「パスポート」会員料で賄う予定だ。パスポート会員になると、諸地域の詳細レポートを閲覧することができ、駐在員との月次電話会議
に参加して、配信要求を優先的に扱って貰うことができるようになる。
自前のウェブサイトでは、パスポート会員という有料会員制度をつくり、そこには直接課金するつもりのようだ。日本でも佐々木俊尚さんの有料メール配信など、あらためて直接課金モデルに回帰する動きが出てくる気配がある。おそらく、今までの「賛助会員」的な（あるいは、「おつきあい」の）課金モデルではなく、会員と直接向き合う、いわば「ガチンコ」の課金モデルが、荒野の中から立ち上がってくるのかもしれない。
海外の事務所で働くジャーナリストを社内に抱えて6桁のサラリー他の経費を支払う代わりに、GlobalPostはジャーナリストたちを外部要員として
扱っている。GlobalPostは彼らに対してジャーナリストとしての他の仕事を斡旋し、そちらでのニュース執筆による収入を足しにするよう求めている。
なるほど。「特派員」に対しては、「他の仕事」をあっせんして、そっちも足しにしてくれということのようだ。このやり方で高い質の記事配信をするには、「他の仕事」をまわせるだけの生態系を、Globalpost自身で作れるかどうかがカギになるかもしれない。さもなければ、少なくとも「特派員」たちの士気は下がるし、悪くすると記事の質の低下を招いてしまうだろう。
Youtubeにアカウントが作られ、紹介ビデオが作られていた。
