しばらくこちらのブログでの告知はサボっていたが、新潟日報モアの「新潟ソーシャル時評」は、こちらと同等ないしそれ以上のペースで、書き続けている。新潟日報の公式アカウントも当初は外部での告知が遅れていたが、現在はFacebookページとTwitterからの告知が進んでいるので、こちらのブログで自分が告知するペースもちょっと落ちていた。
ただ今回は久々に、新聞記事に関するブログエントリーではないので、こちらで紹介しておく。情報ネットワーク法学会で続けている研究会「ソーシャル社会における情報流通と制度設計」での議論を紹介するもの。
「ネット選挙解禁」から見えたメディアの「中立・公正」次のステップ
この研究は春から月1回のペースで継続していて、今回は7月に、「ネット選挙運動」について、立命館大学の西田亮介さんから報告していただき、議論をしたときのことをまとめた。「ネット選挙運動」それ自体よりも、その先にある、メディアの「中立・公正」をどうするのかという問題が議論の中心になっている。実はこの議論は、春からずっと続いているのだが、「ネット選挙運動」でユーザが「選挙運動」に関わるようになる中で、既存メディアの側が建前として貫いている「中立・公正」が、揺らいでいるのではないかという話だ。さらにいえば、既存メディアだけではなく、ニコニコ動画のような、どちらかというと通信サービスに近い「プラットフォーム」についても、今まで通りの「無色透明」ではいられないのではないかということにもなる。
この研究会での議論については、一緒に研究会主査をやっている藤代裕之さんが、日経とYahoo!個人において、それぞれまとめたものを発表している。
