ニューヨークのNYC Digitalから考える日本の都市のデジタル化

Mashableから以下の記事が出ている。2010年から、global digital leaderになるべく、ニューヨーク市はさまざまな取り組みをしてきたという。計画をまとめたものが、NYC Digital – Digital Road Map。

How New York City Went Digital in 2011

NYC Digital – Digital Road Map

日本語でこのプロジェクトを紹介しているものとしては、小海伸行さんの以下の記事だけが見つかった。

Digital City New York（NYC）の先進的な取り組み » Nobuyuki Kokai Blog

取組みは以下の4領域からなる。

Cornell Wins Bid for New York City Tech Campus

また、スタートアップ向けの immigration serviceを推進している。

上のビデオにも出てくる、市初のChief Digital Officer (CDO?)のRachel Sterneさんによれば、NYC Digitalのゴールは、テクノロジーとデジタルメディアを用いて、住民や企業とのコミュニケーションを改善し、市政府の透明性を高めることだそうだ。

Photo　by Internet Society on Flickr

冒頭部であげた、小海伸之さんが、Rachelさんの紹介記事も書いていた。

NY市の初代チーフ・デジタル・オフィサー » Nobuyuki Kokai Blog

さて、NYC Digitalは、人材豊富な大都市ニューヨークの取り組みだが、少なくとも西海岸でのプロジェクトではない。実際ハッカソンには全米から開発者やクリエイターを集めたとあるし、コーネル大学のテクノロジーキャンパス建設はこれから。つまり最初から十分な土壌があったとはいいがたいだろう。行政側がしかけることにより、「デジタル化」への土壌を作っていこうというものというべきか。そういう意味では、デジタル化で立ち遅れた日本の街にも、ヒントになる部分がありるのではなかろうか。NYC Digitalの4つの柱のうち、日本人に示唆的なのは、2と3であるように思える。街中のWi-Fiの整備は日本でも課題だが、恐らく近時順調に進んできている。4のIndustryはもちろん重要だが、日本のスタートアップ支援との違いについては、もう少し詳しく調べてみないと何ともいえない。さて、というわけで、2と3を中心に日本への、とりわけ地方都市への示唆について、考えてみた。

1.　オープンガバメント・透明化を行う覚悟

日本の自治体関係者と話していて感じるのは、「プロ市民」への警戒感。行政から出す情報は、きちんと精査して、足元を救われないようにしなければという感覚が非常に強い。しかし再利用可能なデータを公開することで、続々と新しいサービスが自発的に生まれ、社会的な便益が生まれるというのは、東日本大震災以後、明らかになってきている。それで揚げ足取りをする人たちもいるかもしれないが、それを補ってあまりあるメリットが生まれるはずだ。特に地方の場合には、行政のデータセット公開を起爆剤として、さまざまなサービスが生まれ、住民にメリットをもたらすという形で、スタートアップが生まれるプロセスを作り出せるのではなかろうか。

もちろん、その前に、行政自身のソーシャルメディアの利用。対話と透明化を進めるために、きちんとポリシーを定めつつも、対話に乗り出すのが当然という空気を醸成するべきだろう。

2. 開発者に定着してもらえる土壌

残念ながら、自分の住んでいる町以外のデータセットに興味を持つ開発者は少ないかもしれない。だが、データセットを公開するとともに、スタートアップ企業の支援するとか、ハッカソンを開催するなどの、ニューヨーク市の手法は、参考になるだろう。他の街が取り組んでいない今がチャンスかも。優秀な人材は、招待してでも来てもらったらいい。ちなみに新潟市の場合には、東京からの近さ、食べ物のおいしさ、雪の少なさ（ここ数日は多いが）、その他環境面でのメリットが、全くと言っていいほど認識されていないので、優秀な人たちには、まず来てもらうだけでも大きなメリットがあるだろう。定住などその先につながるような形が望ましいが、まずは関心を持ってもらえるようになるのが先決。そうなれば、新しいサービスが生まれる土壌ができる。

3. 若手登用

ニューヨーク市のChief Digital Officer、Rachel Sterneさんは、まだ20代のようだ。思い切った施策ができるならば、年齢は関係ないのだが、とにかくネットに明るい人をどんどん登用する勇気が必要で、となるとおそらく、年功序列を無視した人材登用は不可欠になるだろう。

ニューヨークの場合は、もともと民間の力が強いので、行政の働きかけに機敏に反応できる都市としてのパワーがある。一方、日本の場合、東京以外でこれに匹敵するパワーを持つ街は恐らくない。ただいえるのは、IT、ネットを社会をよくするために使おうという姿勢を持ち、可能性を追求するならば、日本にはたくさん優秀な開発者やクリエイターがいるということ。また、民間セクターが弱い地方都市は、行政が率先して利用可能なデータを公開し、その利用を促進するイベントを開くなどして、関心を高めていく方法は取れそうだ。

新潟はこのところマンガやアニメにフォーカスしたイベントを仕掛け始めている。また、3月「酒の陣」も、新潟の持つ素材を活かし、大きな集客力を発揮している。しかしこうしたコンテンツ系の取組と、ソーシャルメディアとの連携は、あまり順調とはいえない。という「印象」を安易に語ってはいけないと思い、「にいがたアニメ・マンガフェスティバル」を検索してみたら、公式サイトがトップに表示されなかった（「にいがたアニメ・マンガフェスティバル 2012」までつけるとトップになるが、、、。）。

新潟市がアニメ・マンガ一色に染まる二日間！2/25・26開催 にいがたアニメ・マンガフェスティバル2012

新潟淡麗倶楽部（新潟県酒造組合）：にいがた酒の陣

「マンガ」「アニメ」を含む「コンテンツ」のクリエイターと、ネットを介して市民向けの新しいサービスを開発する開発者たち。この二つの領域をうまく融合させ、市の外側にいる開発者やクリエイターの力も借りて、民間が勝手にいろいろ考え、行政サービスに関連しても面白いことを自律的に始まってしまうサイクルを作れないものだろうか。行政の関係者にその気になってもらうには、インフォグラフィックスの作り方について、ワークショップをやるなんていうのもいいのではないか。「ツタグラ」というのもあるわけだし。

ツタグラ [伝わるINFOGRAPHICS] | データとビジョンを持つ専門家と、伝える力を持つデザイナーがコラボレーションをする。

ツタグラpresents「インフォグラフィックス・ワークショップ」 – OpenCU.com

覚悟を持ってオープンな姿勢をとれるかどうか。前例にとらわれず新しいことをチャレンジできる、ネットに強い人を登用できるかどうか。どの都市でも、まずこの二つが問われることになるだろう。