ウタゴエの首藤さんがプレゼンするというので、時間があったら聞きに行こうかと思っていたのだが、結局忙しくて行きそびれた。
P2Pネットワーク実験協議会が、事業者向けガイドラインを発表した。
Internet Watchによるまとめでは、要点は以下の通り。
リンク: P2Pサービス事業者向けのガイドライン、P2Pネットワーク実験協議会が策定.
P2P
サービスの提供にあたっては、事業者はサービス全体の一連の流れをユーザーに明示することとともに、ユーザーが取得を要求していないコンテンツを他のユー
ザーの中継のためにダウンロードする機能が存在する場合には、事業者はその機能について明示するとともに事前に利用者に許諾を得ることなどを求めている。また、どのようなリソースが利用されるかをユーザーに明示することや、取得したコンテンツの削除方法、簡易なアンインストール方法を提供するこ
となどを必要項目として提示。セキュリティ対策としては、脆弱性が発見された場合には利用者に対処方法を周知することや、流通するコンテンツの安全性につ
いて事前に確認を行なうこと、利用者の機密情報の流出に対する対策などを求めている。
どんな情報がどのように自分のところから流れていくのか、それをとめるにはどうしたいいのか、ユーザにきちんと理解してもらおうという趣旨だが、本当にユーザが理解できるのか。あるいはそもそも、ユーザがそのような理解をする意思と能力を持つのか。素人目には、結局のところ、システムレベルで安全弁が作れない限り、歯止めは難しいように見える。
江崎氏は、ガイドラインを作成した背景として、「P2Pのように革新的な技術は、それ自身の力が非常に大きく、制御することができないので、社会との摩擦を最初に起こす」と語り、これを制御するための技術の研究開発と、社会的ルールを確立する必要があると説明。
このような背景を事業者が理解すべきだし、そのためのガイドラインだし、これによってP2Pの長所をちゃんと生かしていくための条件整備をしていこうという趣旨もよく理解できるのだが。