IGFの続報。
リンク: 中国ネット検閲問題:協力企業に国連サミットで批判相次ぐ–グーグルの対策も明らかに – CNET Japan.
Ciscoのある幹部は、同社のルータは特定のインターネットアドレスを遮断するように設定することも可能だが、同社が中国政府のために同社製ルータをカスタマイズしたことはないと語った。Ciscoの戦略的技術ポリシー担当シニアディレクターのArt Reilly氏は、「これは、われわれが販売活動を行っている世界の国々で販売しているルータと同じものだ」とし、さらに「何の違いもない」と付け加えた。
ネットワークを監視したり、特定のアドレスへのアクセスを遮断することができるならば、それによって、児童ポルノやヘイトスピーチといった、社会的な害悪を取り除くことが出来るが、同時にそれは、政府に都合の悪いものを排除するためにも使える。結局のところ、そこが問題なのであり、中国と妥協するといって、マイクロソフトやシスコを責めたところで、問題は解決しないだろう。
中国の検閲に協力しているグーグル、ヤフーなどには、課徴金を課し、その収益で中国の言論の自由のために闘っている団体、個人を支援するよう、法律ないし条約を制定してはどうか。
これによって、検閲に協力することは、経済的に引き合わないことをグーグルなどに悟らせることができよう。たとえば、グーグルの中国における売り上げの１０％を、言論統制課徴金として徴収するのである。日本政府は、ブッシュ政権と協力して、日米で立法を急ぐべきだ。