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マレーシア、首相の公金不正疑惑を追及する「サラワクレポート」をブロック

マレーシアナジブ首相の公金不正疑惑について、この問題を追及してきた告発サイト「サラワクレポート」へのアクセスを、マレーシアの通信マルチメディア委員会がブロックしました。政府系金融機関の多額の資金が、ナジブ首相の個人口座に振り込まれたというもので、サラワクレポートに加えて、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことにより、国際的にも大きなニュースとなり、日本でも報じられるに至りました。

マレーシアの通信マルチメディア委員会は、昨日、国家の安定を乱す行為があったとして、サラワクレポートへのアクセスをマレーシア国内でブロックしています。サラワクレポートは、「サラワク」と、東マレーシアの地名を使っていますが、ロンドンに拠点を置く告発サイトで、ナジブ首相のこの疑惑を追及し続けています。政権トップの不正を告発するサイトをブロックするというのは、よっぽどのことで、それだけ影響が広まることを恐れているとも言えます。

Sarawak Report

昨日このサイトへのアクセスがブロックされたと、マレーシアの各ニュースサイトが報じ、今日はガーディアンなど海外メディアにもニュースが出ています(日本のメディアには出ていないようです)。

Sarawak Report whistleblowing website blocked by Malaysia after PM allegations | World news | The Guardian

サラワクレポートのFacebookページでもこの状況を確認しています。すでにサラワクレポートからの情報は、他のニュースメディアにもフォローされ、確認済みであり、通信マルチメディア委員会は、サラワクレポートからの更なる情報提供を恐れているのではないかとしています。

Sarawak Report – Sarawak Report has learnt that the so-called…

マレーシアのウェブサイトへのブロッキングは、ISPを通じて行われており、海外アダルトサイトのいくつかは、常時ブロックされています。ブロックされたサイトにアクセスしようとすると、「MAKLUMAN(警告)」と書かれたページが表示されます。
ブロックといっても、DNSサーバの設定によるものなので、プロキシサーバを利用したり、DNSサーバの設定を変えるだけで簡単に回避できるので、あまり深刻な問題とは認識されていないように感じます。アダルトコンテンツには厳しい国柄ということもあるのでしょう。

アダルトの規制が入り口となって、権力を監視する言論にも規制の手が伸びてくる、とよくいわれます。今回のマレーシア政府の措置は、首相の疑惑に関わる情報を提供するサイトに対して、不確実な情報を振りまいているとして規制するもので、アダルトサイトへの規制と同じ仕組みが、政権トップを批判するサイトに適用されたことになります。これに対しては、すでに弁護士などから批判が出始めています。

Art Harun: Sarawak Report ban is laughable and tragic | Free Malaysia Today

閣僚の一人、農業・農業関連産業大臣イスマイル・サブリ氏は、「マレーシア憲法は表現の自由を保障しているが、名誉毀損、扇動、事実の改ざんや国家への反逆は認められない」として、さらに法的措置をとることを支持しています。

Sarawak Report block: MCMC can stop spread of malicious propaganda | Astro Awani

この記事を書いている間に、サラワクポストへのアクセスが回復したと、The Starが報じました。これで自体は一旦収束すると思いますが、今後の議論にも注目したいと思います。

Sarawak Report accessible again – Nation | The Star Online

(Yahoo!ニュース個人掲載記事を転載)

「マレーシアの秋葉原」での暴動を増幅したソーシャルメディア

Photo by Dustin Iskandar on Flickr]

今日からマレーシアは、ラマダン明けのハリラヤ休暇に入りました。イスラム教徒マレー人たちが、1ヶ月に渡る断食を終えて、国中がお祝いモードになっています。

ラマダン期間中に、マレーシアではナジブ首相の不正疑惑が高まり日本でも報道されるに至りましたが、これを打ち消しかねない勢いで問題になったのが、Plaza Low Yatでの騒ぎです。こちらは日本でほとんど報道されていなかったのですが、Record Chinaなど、いくつかのウェブメディアが翻訳した記事を出しています。マレーシア社会ならではのできごとではあるのですが、ネット世論と社会の調和、またソーシャルメディアの発信者に対する規制に関連して、紹介します。

今月11日、マレーシア人の青年がクアラルンプールの携帯電話販売店で窃盗を働き、発見した中国系の店員が取り押さえて警察に引き渡した。ところが同日の夜、マレーシア青年の仲間7人は店に訪れ、中国系の店員を襲い、店を荒らした。これを発見した中国系の青年グループは店員に加勢し、マレーシア青年のグループと乱闘となった。

マレーシアで中国系青年と地元グループが乱闘、「反中」広が…:レコードチャイナ

Plaza Low Yatはクアラルンプールの繁華街ブキビンタンにあるビルの名前で、マレーシアで「デジタル」「IT」といえばここ、「マレーシアの秋葉原」というようなところです。大小様々な携帯ショップ、PCショップが入居しています。このビルに入ったことはなくとも、クアラルンプールを訪れた日本の人の多くも、この近くを通っていると思います。

万引きで捕まった青年が、仲間を連れて報復に来たという話ですから、治安上の問題に発展するほどのことはなさそうなのですが、暴動に発展してしまいます。

翌12日にはマレーシアのネットで関連の書き込みが集中。「中国系住民が経営する携帯電話販売店がニセモノを販売」「中国系住民が先に手を出した」といった真偽が定かではないコメントが寄せられ、反中ムードが漂った。そして同日夜に数百人のマレーシア住民が店の近くの広場でデモを実施。警察の出動で広場から撤退したものの、暴徒化したデモ隊は当初の200人から500人の規模にまで拡大。付近を行進し、バイクのヘルメットで華字メディアの関係者などに危害を加えた。さらに自動車や公共物を破壊、暴動は10時間近く続いた。

マレーシアで中国系青年と地元グループが乱闘、「反中」広が…:レコードチャイナ

Plaza Low Yatの従業員は中華系ばかりというわけではないと思うのですが、マレー系の人たちには中華系にだまされた経験がある人も多いということなのでしょうか。どちらでもない私は、マレーシアでこうした電器店にいくと「値段は交渉するもの」という意識でいかなければならず、大変面倒でもあり、しかしがんばれば値段も下がるので「Best Priceをくれ」と必ず言おうとも思っています。そもそも電気製品は、店頭で動かして見せる習慣があるほど、売手と買手の信頼関係が乏しくもあり、みなさんさまざまな経験をしているということなのでしょう。「ニセモノを販売した」という話はデマだったにもかかわらず、これに抗議するマレー系の人たちが集まり、暴動に発展したというわけです。

日本語の記事には出てきませんが、暴動に直接関わった人たちだけでなく、ソーシャルメディア上で人種間の対立を煽ったとされる人たちが、扇動法違反の疑いで逮捕されています。

Umno chief arrested over comments on Low Yat brawl | Free Malaysia Today

1人はPapagomoとして知られるブロガー、もう1人は与党UMNOペナン支部で幹部となっている人物で、容疑は必ずしも明瞭ではないのですが、ソーシャルメディア上の発言が人種間対立を煽ったということのようです(すでにUMNOの幹部は釈放)。また、Plaza Low Yat前に集まったマレー系の人々を前にして、人種差別的な演説をした人物も、同様に逮捕されています(彼もすでに保釈)。演説はマレー語なので、私にはわからないのですが、翻訳されたものを見ると、「ここはマレーの国だ。団結し、失礼な華人を倒せ」というようなことを行っています。たしかに穏やかではないのですが、私には警察が取り締まるべき問題には思えませんでした。

日本でもヘイトスピーチ規制が取り沙汰されていますが、マレーシアではすぐに治安問題に発展しかねないので、ソーシャルメディア上での人種差別発言に厳しく対処している様子が見てとれます。メディアに対する政府のコントロールも強いマレーシアで、コントロールしにくいソーシャルメディアについても、このように取り締まりの手が伸びてきています。そこに危うさを感じていないのか、非常に気になるところです。

「偏った」新聞をつぶせという意見が出る日本ですが、たとえ偏っていてもそれがただちに私たちの平穏な生活を脅かすことはありません。逆にマレーシアでは、治安への懸念が大きいために、表現の自由を担保する重要性が、軽んじられているところがあります。人々はこれを国柄ゆえのやむをえない制約と考えているのか、それとも実はなんとか変えていきたいと思っているのか、もちろん人それぞれとは思いますが、なかなか空気を感じ取ることはできません。

ただ面白いのは、警察側もまたTwitterを使っているところ。警察トップIGPのTan Sri Khalid Abu Bakarさんが、この問題を人種問題に転化させるべきではないといったと英字紙Starが伝えています。元のTweetはマレー語なので詳しい内容まではわからなかったのですが、警察トップがTwitterで(少なくとも見かけは)個人的に「発信」しています。日本では見られない現象でしょう。

IGP: Don’t turn Low Yat Plaza melee into a racial issue – Nation | The Star Online

いろいろ制約がありつつも、ソーシャルメディアが社会の中に浸透し、手を焼きながらも、政府もまたそれを使わざるを得ないという状況と見ることもできそうです。

この騒動のあと、対立をとりなすように、中華系の若者たちがマレー系のハリラヤソングを歌っている動画が、ソーシャルメディアで広がりました。これが政府のキャンペーンだったらと疑えばきりがありませんが、少なくとも多くの人々が、人種間の融和を大事に、社会を運営していきたいという気持ちは読み取れるような気がします。

After Low Yat clash, clip of Chinese youths singing ‘Selamat Hari Raya’ warms hearts on Twitter | Malaysia | Malay Mail Online

(Yahoo!ニュース個人掲載記事を転載)

「まちあるき」から一歩進んで、コンテンツを生み出す「フォトウォーク」を始めよう

昨今ニュースでも、「まちあるき」という言葉を聞くことが増えました。今や全国各地で「まちあるき」の取り組みが生まれ、これに関するニュースを聞かない日はないといってもいいぐらいでしょう。今回はこの「まちあるき」と、私が取り組んでいる「フォトウォーク」の違いについて、書いてみたいと思います。

「まちあるき」は、「定番」となった観光資源でなくとも、さまざまな地域の資源を「磨き上げ」ていこうという文脈で、注目されているように感じます。まちの「お宝」を再発見する「まちあるき」を推進するため、ガイドブックも多数作成されています。私の勤務校敬和学園大学のある新潟県新発田市でも、「新発田市歩く旅のまちづくり推進協議会」が最近、市内の寺院を巡るためのガイドブック「巡る。」を作成し、ニュースになっていました。

新発田市が中心となってつくる「新発田市歩く旅のまちづくり推進協議会」は、市内の寺院14か所とその周辺を案内するガイドブック「巡る。」を発行した。寺院を回りながら町歩きの楽しさを知ってもらうのが狙い。大型連休中に同市を訪れた観光客らに好評で、担当者は「寺という切り口から、新発田の魅力を見つけてもらえれば」と話している。

新発田の寺巡る冊子 市街地活性化狙い発行 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
[http://www.city.shibata.niigata.jp/view.rbz?cd=14919 寺町等寺院専門ガイドブック「巡る。~御城下新発田寺巡り~」好評配布中です。 | 新発田市ホームページ]

新発田でいうならば、新発田城や月岡温泉はいわば「定番」なのですが、全国の「定番」同士の競争は激しく、個人客もどんどん来るようなブランド化や個性化が見られなければ、客足は伸びません。カスタマイズされた、ひとりひとりの「発見」をサポートするのが、こうした新しい切り口のガイドブックであり、これによる「まちあるき」観光ということになるのでしょう。また、一方で地域の人々に、「こんなの別に特徴なんてないし、、、。」と思っているものを再評価してもらい、「磨き上げ」につなげていくのが、地元の人達により「まちあるき」です。

これに関連して、私自身が2009年から新潟で続けている類似の活動が、フォトウォークです。フォトウォークは、同じように「まちあるき」をするのですが、参加者はみなカメラを持ち、風景や出会った人々、あるいは参加者同士を撮影します。

新潟フォトウォーク| Niigata Social Media Club / 新潟ソーシャルメディアクラブ

フォトウォークは、日本ではまだ認知されていない言葉ですが、英語版のWikipediaには「Photowalking」という項目があり、世界のフォトウォークのスケジュールをまとめているサイトも有ります。

Photowalking – Wikipedia, the free encyclopedia

Scott Kelby’s Annual | Worldwide Photo Walk

国内では、2008年ごろから関東圏でフォトウォークを開催しているグループ「テクテクパチリ!」がありますし、Google+の中に、関東圏でフォトウォークを行っているコミュニティができているようです。

テクテクパチリ!

私が企画に関わっている新潟フォトウォークは、すでに21回目。5月10日に南魚沼で開催しました。今回は南魚沼市観光協会さんに協力をいただいて、清酒八海山の八海醸造さんが運営する雪室のある「魚沼の里」、「まちあるき」でも最近注目されている塩沢地区の牧之通り、雪室を利用してワインを作っている越後ワイナリーを訪問、撮影を行いました。新潟県の場合、市街地以外をめぐって撮影をする場合、途中の移動を徒歩だけでなく、車を利用することになりがちで、今回もバスを使って移動する時間が長くなりました。

魚沼の里
牧之通りで集合写真
牧之通り
越後三山

フォトウォークの特徴は、写真コンテンツの共有と蓄積、それとコミュニティ形成です。「まちあるき」の場合には、個人であれば歩いて終わりですが、イベントの場合だと「ふりかえり」があります。フォトウォークはここからさらにもう一歩進んで、コンテンツの共有をしています。たとえば、今回の南魚沼でのフォトウォークでは、Flickrでのタグを「npw20140510」とし、Instagramでは「#npw20140510」としました。これは毎回の慣行なのですが、必ずやらなければならないというものではないですし、まして、誰かがみんな写真データを集めて一つの場所に集積するというものではありません。参加者が当日の打ち合わせにしたがい、それぞれがアップロードする際に、自主的につけたタグがつながり、その日の成果が自然に共有されるというものです。

ちなみに、5月10日のフォトウォークで撮影されたもののうち、Flickrで共有された写真。このようにいろいろなユーザの写真が、自然につながって見えるようになっています。

Flickr: “npw20140510”

Instagramで共有された写真。

#npw20140510 | listagram

Facebookでも共有されています。

#npw20140510

現在、写真共有の標準的なサービスが定まらないので、どのサービスで写真を共有するかを指定するのはなかなか難しいのですが、それでも毎回かなりの枚数が、それぞれのサービスで共有されます。参加者は、帰宅した後で、それぞれが撮った写真を見ながら「異なる撮り方」「異なる視点」を実感しますし、もちろん撮影テクニックも学びます。同じコースを歩いているのに視点が違えばこんなに違うのか、あるいは、この態勢で撮影していたのはこういうアングルをねらっていたのかなど、毎回学ぶことは多いです。

寝撮り

またこうしてゆるやかにタグでつながった成果は、ネット上に蓄積され、地域の写真データとなります。新潟のような地方では特に、農村部にカメラが入っていって撮影し、アップロードしている人が少ないので、将来に向かって貴重な資料が蓄積されていくのではないかと思います。

「まちあるき」の成果を個人の中に埋没させるのではなく、みんなで共有しようとはいうものの、成果物をまとめて発表するというのは大変です。その点フォトウォークは、成果をまとめる必要はさほどありません。オンライン上でアップロードされたものが自然につながって、蓄積されていきます(もちろん、いいまとめ役がいて成果物としてまとめていくと、もっといいとは思いますが)。私のように一向に腕の上がらないユーザも、プロはだしのカメラマンも、みんな同じ方法で写真を共有し、それらに対する「いいね」などの「ソーシャル」な評価で、秀作が浮かび上がってくる仕組みになっています。

さらにフォトウォークでは、コミュニティもスムーズに形成されます。もちろんフォトウォーク当日に、参加している皆さん同士でお話をするのはもちろんですが、その後もアップロードされた写真を通じてコミュニケーションが続き、また次のフォトウォークで再会するというサイクルができます。オンラインとオフラインを行き来した、「ソーシャルメディア」的なコミュニティが、スムーズに形成されていくと思います。

ソーシャルに蓄積されていく成果と、形成されていくコミュニティ。特に前者の仕組みが理解しにくいために、フォトウォークは、「カメラ好きのまちあるき」という評価にとどまりがちです。しかし本来「まちあるき」を推進している人たちが目指している要素は、フォトウォークにすべて含まれています。もちろん同じことは、映像撮影でもできると思います。重要なことは、コンテンツが共有され、自然に蓄積されていくという営みが、自然に実現されていくという点です。プロの作るコンテンツがものの見方を定めるのではなく、アマの視点の集積により、意外な視点があぶりだされます。これこそ、手詰まり感のある地方の人たちが、待っているコンテンツではないでしょうか。

(ひょっとすると、保守的なコミュニティでは、コンテンツが「自然に蓄積されていく」という、ハプニングを許容する性質を許容できないために、フォトウォークやこれに類するものが定着していかないのかもしれません)

「まちあるき」に取り組む地域の皆さんにも、ぜひ「フォトウォーク」を始めてみてほしいと思います。

(Yahoo!ニュース個人掲載記事を転載)

検閲を避けて潜る中国のソーシャルメディア、炎上を恐れて退潮する日本のソーシャルメディア

中国版Twitterと呼ばれている微博(weibo、ウェイボー)が、 米ナスダック市場に上場しました。ロイターは、微博自身による米ナスダックへの「デビュー」とならんで、微博の著名ユーザであって懲役8カ月の刑で服役していたチャールズ・シュー氏が釈放されたという、もう一つの「デビュー」について報じています。

2つの出来事のタイミングは偶然の一致に過ぎないが、上海に拠点を置く微博にとっての根本的な試練を浮き彫りにした。すなわち、中国で驚異的なマイクロブログの伸びによって発展を遂げた微博が、国際的なソーシャルメディア企業の一員として定着できるかどうかだ。

焦点:米上場の「微博」、中国政府の検閲への対応が課題 (ロイター) – Yahoo!ニュース BUSINESS

FacebookもTwitterも、株式市場に上場して「表舞台」出てくる段階では、すでにユーザ数の伸びも「踊り場」に差し掛かっていたという印象ですが、今回の微博も中国での盛り上がりのピークは過ぎていたという見方があります。

過去1年間はネット上で影響力を持つ評論家の身柄拘束が相次ぎ、そのおかげで微博のユーザー数が減少した可能性があるとする調査結果も出ている。

英テレグラフ紙と上海の華東師範大学が1月に発表した調査によると、政府がコンテンツ投稿の際に実名の表示をユーザーに義務付けたことを受けて、微博の投稿数は2012年のピークに比べ70%も減少したという。

焦点:米上場の「微博」、中国政府の検閲への対応が課題 (ロイター) – Yahoo!ニュース BUSINESS

FacebookやTwitterは、中国からのアクセスが制限されていることはよく知られています。情報流通をコントロールしたい中国政府にとって、政権の安定をゆるがすような発言が、コントロール不可能な状態で流通することは、なんとしても避けなければならないということでしょう。一方、微博はTwitterに類するサービスでありながら、中国国内でのアクセスが認められ、成長してきました。微博は中国政府によるコントロールが及びやすい中国国内の事業者です。実際政府を批判する発言が削除されることもあります。チャールズ・シュー氏のように買春の罪で起訴されるようなケースでも、これまでの微博での発言がチェックされていたと見られているようです。

中国政府は、コントロールしやすいはずの国内事業者微博での投稿ですら、手を焼いているということでしょう。反政府的な発言、少数民族問題などにとどまらず、鉄道事故などでの政府対応への批判や公務員の汚職の告発などもあるようです。今回、ユーザの投稿数が激減した背景には、動画投稿に対する実名登録の義務付けなど政府による規制強化の影響があると見られています(とはいうものの、アクティブユーザはむしろ増加していると、微博側は発表しています)。

微博を去ったユーザはどこに行ったのか。受け皿になっているのはメッセージングサービスの微信(ウィチャット)です。私も先月の中国出張を契機に、出張先のカウンターパートとのやりとりに、このサービスを使ってみることにしました。微信は、日本のユーザに普及しているLINEの中国版というべきサービスで、世界的には、Facebookに買収されたWhatsAppをあわせて、世界を三分しているメッセージングサービスの一つです。「三分」とはいうものの、微信の場合には圧倒的に中国、LINEも日本での強さが際立っている状態です。メッセージングサービスですので、LINE同様に友人同士の閉じたコミュニケーションに使うのが一般的ですが、「モーメンツ」という、LINEでいう「タイムライン」のような機能があり、これがFacebookのタイムラインのような、近況を広く友達に伝えるためのツールになっています。

日本がLINE、中国が微信と、サービスこそ違いますが、全公開のソーシャルメディアから友達間の閉じたコミュニケーションに閉じ始めている点では、共通した傾向が見て取れます。欧米でもWhatsAppが普及してきていますので、ひょっとすると全世界的に、「ソーシャル疲れ」が出ているのかもしれません(日本の場合には、閉じているLINEが、閉じているがゆえにいじめの温床になったりもするわけですが)。オープンなソーシャルメディアの「退潮傾向」は、世界的な流れというべきなのかもしれません。

ただし中国の場合には、政府からの検閲をまぬがれて情報を交換しようという人々の欲求があり、そのために使われるサービスが微信に移りつつあるという側面があるでしょう。その証拠に中国政府は、本来プライベートであるはずの微信でのメッセージのやり取りまで、監視しているという報道も出ています。

WeChat(微信)を使うと、中国国外のユーザも当局の検閲下に – THE BRIDGE

日本の場合には、Twitterでのうっかり発言で炎上し「私刑」を受けるという現象があり、これもまた、メッセージングサービスに人々が移行している原因の一つではあるように思いますが、政府による「検閲」を恐れてメッセージングサービスに移行するという人は皆無でしょう。しかし、モラルに反することを書くのはけしからんといわれるのと、社会秩序を乱すことを書くのはけしからんといわれるのは、同一線上にあるようにも思います。「けしからん」というのが権力なのか社会全体なのかという点はもちろん大きな違いなのですが。「けしからん」と社会から糾弾される個人を、完膚なきまでに叩き潰そうとする「炎上」現象に対し、何らかのセーフティネットが用意できないという点では、日本もあまり褒められた現状にはありません。

また、日本のメッセージングサービスも、青少年保護の観点で、監視への圧力が高まっているように見えます。つまり青少年への犯罪行為につながるメッセージングサービスでのやりとりを、事業者側がきちんと監視する必要があるのではないかという議論です。実際、ソーシャルゲーム上でのやりとりについては、実質的なチェックが行われています。これもまた、中国と日本で、違う観点ながらパラレルに起きている現象です。青少年保護のために一定の仕組みが必要であるにしても、それが受忍できない個人の権利侵害につながっていかないよう、注意が必要です。

これから微博というサービスは、株式市場でもきちんと評価を受けるよう「オープン」で「自由」なプラットフォームであることを強調するでしょうし、株式市場もまたそれを厳しくチェックするでしょう。日本人としては、中国のサービスに対して向けられる厳しい視線を横目で見ながら、日本の言論空間の自由さをあらためて噛みしめるところもあるでしょう。とはいうものの、中国の現象を見ながら、日本もまた襟を正して、日本のネット言論空間を検証していくべきだとも感じます。

(Yahoo!ニュース個人掲載記事を転載)

「シェア」はその価値がわかりにくくもろい存在:「プライバシー」との両立

今学期の最後、いくつかの授業で「シェアとプライバシーの両立」について、自分の考えを書いてもらった。こんな内容で出題し、解説もした上で、少し時間をかけて回答してもらった。

TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは、多くの情報が公開で共有、シェアされることで、メディアとしてのパワーを拡大してきました。「アラブの春」のような政治運動でも、不正を暴く「Wikileaks」のような仕組みでも、こうした「シェア」の力が働いています。しかしその一方で、止められない拡散力は、Twitterでの「炎上」や「リベンジポルノ」などの副作用をもたらし、SnapchatやLINEのような、はじめから限定されたサービスにも、支持が集まり始めています。これから人々は、プライバシーを守りながら「シェア」を続けていくのかどうか。「シェア」のある社会を続けていくにはどうしたらいいのか。皆さんの考えを書いてください。

(Wikileaksの拡散にはマスメディアの存在も関わっているので、「シェア」の力と言い切っていいのかは、実は若干迷ったところもあるのだが、それはさておき。)

学生にとって、SNSとプライバシーの問題は自分の身近に起きうる問題で、「炎上」も「リベンジポルノ」も、すぐそこに転がっていそうな話。なのでこちらについてはだいたい回答があり、気をつけなければとか、キャリアがもっと規制すべきではとか、そういう意見が必ず書いてある。

かたや、ソーシャルメディアの「シェア」がもたらす積極的意義については、さらっと触れている程度で、実感を持って語られているものは、ほとんど見当たらない。やはりあんまり実感がないのだろう。

普段はたわいもない日常が語られているだけに見えても、必要な情報が瞬時に人づてにやってくる、というソーシャルメディアの意義は、なかなかわかってもらえない。受け取った情報を「評価」し、それをさらに「シェア」するというのは、社会的に意義はあるのだが、どちらかというと面倒くさい作業だ。答えだけ欲しがっている人には、面倒なことなのだ。せいぜい、食べログや価格コムなど、自分の生活上の利益に直結したところでしか、この感覚は動かないということなのかもしれない。

いまや「ソーシャルは危険だ」話がおおはやり。かくいう自分も、その手の原稿依頼や講演依頼をいくつも受け取っている。もちろん「炎上」などをめぐって、事態の深刻さは増しており、これはこれで必要な仕事だとは認識している。問題はこの論調をどこまで強めていくか。これは誰にもコントロール出来ない。特に「私は使ったことがない」という人たちは、聞きかじって理解した範囲の知識で危険性を語るので、当然「シェア」の積極的な意義とのバランスは意識されない(なくなっても自分たちにはなんの悪影響もない、と思っている)。かたやユーザの側も、「俺のTLには社会的に有用な情報なんてない」と自嘲することもあり、「シェア」の意義はあまり意識されない。

ソーシャル危険論が、リテラシー教育によって賢いネットユーザを作ることと放棄させ、SNSを地下に潜らせるだけの結果になれば、いつのまにか「ソーシャルメディアは愚民の使うもの」という評価が確立し、「シェア」の可能性はついえて、「ソーシャルメディアは死んだ」ということになるのだろうか。

SnapchatやLINEの流行は、その点新しい動きの現れといえなくもない。プライベートなメッセージのやりとりと、FacebookやTwitterなど、よりオープンな場所での情報のシェアが区別され、これがより人間の身体性に近いものとして確立していけば、案外技術がこの「棲み分け」問題をうまく解決してくれるのかもしれない。

ドラマ「足尾から来た女」谷中村住民の集団移住先は、北海道佐呂間町であった

1月18日と25日、NHK総合で放映される「足尾から来た女」。田中正造の紹介で福田英子宅に派遣された女性を軸にしたドラマだ。

足尾から来た女

土曜ドラマ「足尾から来た女」|NHKオンライン

明治末。栃木県谷中村は足尾銅山の鉱毒で田畑を汚染された。田中正造の闘いもむなしく、村は16戸にまで激減。国は住人に村を捨てるように命じ、残った家の強制執行に踏み切った。
この谷中村の娘が田中正造の仲介で社会運動家・福田英子宅に家政婦として派遣された史実をもとに、一人の女性が見知らぬ東京の地で石川三四郎や幸徳秋水ら社会主義者たち、さらに石川啄木や与謝野晶子など多彩な人物と交わる中で成長する姿を描く。
故郷を失う苦しみを味わいつつ人間としての尊厳を守り、たくましく生き抜くヒロインを、NHKドラマでは連続テレビ小説「カーネーション」以来の単独主演となる尾野真千子が演じる。

尾野真千子さんは、「カーネーション」以来の「単独主演」ということだが、先日放映された「夫婦善哉」でも、森山未來さんと二人で主演している。文字が読めない貧しい農村生まれの女性が、とまどいながら東京で暮らすという設定を、見事に演じている。
柄本明さん演じる田中正造は、なんだか本物に見えてくるようであった。

さて、強制的に廃村に追い込まれる谷中村の人々はどうなったのか。ちょっと検索してみたところ、北海道常呂郡サロマベツ原野に集団移住したとある。稚内の近く「サロベツ原野」があるので、似ているなと思ったが、そこではなく、現在の北海道佐呂間町であった(その後、妻がいろいろ調べてみていたようで、「サロベツ」も「サロマベツ」も、もともとはアイヌ語の同じ言葉が語源のようだと教えてくれた)。

佐呂間町に「栃木」という集落があり、ここが谷中村の人々が集団で移住してきて、苦労しながら開墾した土地だそうだ。札幌の開拓記念館だっただろうか、道北開拓の歴史に関する展示を見たのを思い出した。


大きな地図で見る

佐呂間町のウェブページに「もう一つの栃木」という、集団移住者の歴史に関するページがある。開拓の歴史がかなり詳しく記録されている。
大切なサロマの歴史|佐呂間町の紹介|佐呂間町

2013年に、読売新聞が栃木地区を取材した記事も残っていた。住民が「栃木」という地名にこだわりをもって、祖先が苦労して切り開いた土地を守っていこうとしていると報じている。

102年前 北の大地へ入植 : 伝える 北海道の栃木 : 企画・連載 : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

栃木の谷中村の痕跡については、産経に記事があった。
【ロケ地巡りの旅】ドラマ「足尾から来た女」渡良瀬遊水地 昔、ここに村があった 水塚や墓石…ヨシ原の中にわずかな痕跡+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」:LINEやソーシャルで起こる出来事を大人も理解してほしい

8月27日新潟日報朝刊26面にLINE特集があり、コメントが掲載された。これにあわせて「新潟ソーシャル時評」にも記事を書いた。「ネットのことはわからん」といって放置することにより、あるいは、学校生活の表から消し去ることにより、「地下に潜った」若者のネットライフが、さまざまな問題を引き起こしているのではないかという見解を述べた。

「LINE」、便利さ危うさ隣り合わせ|社会|新潟県内のニュース|新潟日報モア

LINEやソーシャルで起こる出来事を大人も理解してほしい|ソーシャル編集委員 一戸信哉「新潟ソーシャル時評」|モアブログ|新潟日報モア

むしろ大人たちもスマートフォンやソーシャルメディアで起きていることを理解し、できればよい方向でこれらを利用するという姿を自ら示すことで、「若者だけが大人に隠れて使う」というのがネットの姿ではない、少なくともそれがすべてではないということを、自ら示していく。いわばそうした「父の背中」「母の背中」で、自ら範を示していくことが大事になってくるのではないかと思います。

プライバシー設定からLINE Playまで LINE完全活用ガイド

弘前市役所で講演させていただきました:「津軽弁なまり」への切り替えは難しい

6/21、弘前市役所で、職員の皆さん向けの「ソーシャルメディア活用術」に関する講演をさせていただいた。お招きいただきどうもありがとうございました。

弘前市役所で講演 #hirosaki #aomori

内容は昨今の公式アカウントや公務員の情報を発信をめぐる話を中心に、安全かつ有効なソーシャルメディアの利用に関するもの。市職員の皆さんは、いつも批判の矢面に立たされることがあり、ともすれば、表に出たがらない傾向にあるし、周りで出て行こうとする人の足を引っ張る、津軽の「足ふぱり」(足引っ張り)の文化もある。また、実際不用意な発言が、全国で炎上騒ぎを起こしているのもたしか。しかしながらそれでもなお、「なかのひと」のユーモアあるTweetがヒットした例はいくつもあるわけで、広報担当者は当然、それを狙った日々研究を積み重ねているはずだ。「足ふぱり」をやめて、矢面になって、目立つことを恐れずに奮闘する広報担当者たちを、励まし応援してほしいという話をした。

講演後弘前市のFacebookを担当されている方とお話しした。私が「外向けによくできている」といってしまった「弘前市」というFacebookページは実は「市民向け」で、「外向け」のページは「弘前市観光プロモーション」というページなのだろう。失礼いたしました。実は私が想定している「市民向け」というのは、もっと具体的な行政サービスに関する情報も出ているものであったので、どちらかというと、弘前市民に向けた文化的な話題などを取り扱う「弘前市」のアプローチとは、ちょっと想定している内容が違っていたというのが、いいわけ。しかも実は、LINE@もスタートされていることを知った(ちょうど当日)。これは市役所の皆さんも知らなかったようなので周知したほうがよさそう。なぜ見つからなかったかというと、これも「弘前市観光プロモーション」となっているからだったよう。

弘前市
弘前市シティプロモーション

年末年始など、数日弘前に滞在すると、しゃべりは完全に津軽弁になってしまい、そのまま新潟に戻って「津軽弁なまり」で授業をやりかけてしまうのだが、今回の講演では「津軽弁なまり」ができなかった。「津軽弁なまり」というのは、今回考えた造語だが、津軽の人がしゃべる標準語のこと。普段使っている津軽弁が、他の地方では解読不可能なことをみんな知っているので、津軽地方の人は、他の地方の人とは標準語で話している(つもり)。しかし津軽地方の独特のイントネーションからは、なかなか抜け出せないので、標準語でしゃべっていても、「ああ、この人津軽人かな?」というのがわかるぐらい、独特のイントネーションが残る。これが「津軽弁なまり」だ。おそらく役所などで、少し公的にお話するような場面でも、ある種の青森流「標準語」として使われているはずだ。昨日はこれで話してみようと思ったのだが、すぐにやろうと思ってできるものではない。

終わった後、今回の企画に関わってくれた高校同期の友人と久しぶりにお話しすることができた。弘前市で働いているいろんなメンバーの活躍を聞きながら、ようやく自分たちの世代が中堅の屋台骨を支えて、弘前市が動き始めているんだなと感じた。とはいえ、新幹線のコースから外れ、産業振興も厳しく、観光以外に活路を見出しにくいというのが辛いところだが。弘前の観光については、「ヒトは来るけど金は落ちない」という構造の話になった。まあたしかにインフラ、施設面では、弘前は弱く、お金を使うようなところはあまりない。しかし都会の人が青森までやってきて、お金をたくさん払いたいものがそんなにあるとは思えないし、たとえあるとしても、大きなハコモノで大人数で均質に消費するものではないような気がする。観光客ひとりひとりが自分で選択して、特別な何かを見つけて帰ることができるような「仕組み」が大事かもしれない。そう考えると、アップルパイ企画はなかなかよいのかも(とても全部は食べられないだろうけど)。もちろんこの「私のすすめる弘前」はソーシャルで広がる。弘前市は、それだけの多様な文化が眠っている深みのある街だし、潜在性はある。

アップルパイが食べられるお店|公益社団法人 弘前観光コンベンション協会

派手に消費するのは、中華圏の観光客なので、それはそれで、別に考えるべき課題だろう。残念ながら新潟も、「派手な消費」への受け入れ体制は弱いといわれる。青森県もまた、その点では不利な立場にある。ただしどこかのタイミングで、「画一的ではない、特別な日本」への関心は高まるはずなので、そこまでは我慢して、受け入れ体制を整えていくことは大事だし、先に進んでいる台湾や香港から、どれぐらい人を呼べるかというアプローチで、考えてみるのはよいかもしれない。

地元での仕事は、とてもやりがいのある、楽しい仕事であることがわかった。「津軽弁なまり」については、今後徐々に改善していきたいと考えており、もし私でお役に立てるお仕事があれば、ぜひお声掛け下さい。

対話しない公式アカウントは必要か:新潟県のSNS運用指針作成から

読売新聞によると、新潟県がSNS運用指針を作成するという。

Narazawa Shrine Festival, Iiyama, Nagano

新潟県、SNS運用指針作成へ…「炎上」防ぐ : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

新潟県は、部局や県職員がインターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使用する際の運用指針を作成する。組織として発信内容に責任を持つのが狙いで、今夏中にも庁内に周知徹底する。

 指針には、▽発信は庁内の部や課が主体となって行う▽発信内容は部や課で決める――ことなどが盛り込まれる予定で、県職員の勝手な運用や不用意な発信によってネット上のツイッターやフェイスブック(FB)などに批判が殺到する「炎上」や、県のイメージ低下などを未然に防ぐ。

はっきりとは書いていないが、文脈からすると、いわゆる「公式アカウント」「公式Facebookページ」の運用に関することのようだ。復興庁職員のTweet問題から、個人の発信を規制するという話になっていないのであれば、ひとまずは安心。しかし炎上を防ぐという観点からは、個人アカウントの動きも気になるだろう。

さて「公式」についてだが、「県職員の勝手な運用や不用意な発信」を防ぐため、「発信は庁内の部や課が主体となって行う」「発信内容は部や課で決める」といった指針を定めるようだ。たしかに担当者が1人で、本人の独断に全てをゆだねてしまうのはリスクが有るとは思う。ただ、それもまた、実効性があるかどうかはなんともいえない。というのも、情熱を持って、同じテンションでソーシャルメディアに取り組める人が、それぞれの部署に複数もいるとは、考えにくいからだ。もしそういう人が複数名用意できるのであれば、もっと利用が進んでいるような気もする。

ともあれ、「発信内容は部や課で決める」というのは、書き込む内容をすべて、部や課の単位で事前承認するということを意味するのだろうか?おそらく報道発表のようなものは、こうした形になっているのかもしれないが、TwitterやFacebookのようなメディアでもそれをやるのだろうか。やれないことはないだろうが、そこまで規制してしまうと、そもそもやる意味が薄れるように思う。過去に外務省のアカウントが、フィンランド大使館とうまく対話ができず、実はいちいち上司の許可が必要だったという話題があった。

朝日新聞デジタル:つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 – 政治

対話できないのであれば、通常のウェブページとあまり違いはないので、無理にソーシャルメディアを活用する必要はないのだが、対話するのであれば、いちいち「部や課で決め」てはいられない。ここに公式ソーシャルメディアの難しさがあるとは思うのだが、この問題を組織としてクリアする気がなく、「すべて組織的に決定してから発言する」というのでは、うまく運用することは難しいだろう。対話をしない公式アカウントは、よっぽどありがたい情報を提供してくれるのでなければ、決して支持されないと思う。現場に任せつつ統制も怠らない、という、絶妙なバランスを、きちんと考えるべきだ。Facebookページであれば、いちいち全部のコメントにはこたえないが、よいコメントにはいいねをおすとか、簡単なものには担当者が「電話応対」と同じようにどんどん答えていくというぐらいは、必要になるだろう。もちろん難しい問題については、組織的に対応できるようにしたほうがよい(組織内の調整をメールでやるのでは間に合わないので、即時性のあるメッセージングサービスやチャットは必要になるように思うが、、、ダメなんだろうなあ)。

おそらくこれは記者が想像して補完したのだと思うが、以下の様な記述もある。

ただ、今年5月、県村上地域振興局が山形県境の山「日本国にほんこく」(555メートル)の登頂者に記念の「日本国征服証明書」の発行を企画したところ、ネット上で「不適切だ」などと批判が広まり、同局が「登頂証明書」に急きょ名称変更するなど、ネット上では思わぬ批判が一気に広がる恐れがある。

この件を、村上地域振興局がソーシャルメディアで拡散したのかどうかは知らないが、これは「不用意な発言」の問題ではなく、「日本国征服証明書」の発行するという「企画」に対して向けられた批判だろう。こうした批判をうけないために、「発信内容は部や課で決める」というのであれば、批判されそうなことをソーシャルメディアでは発表しない、ということになってしまう。実際にはこの件は、ネット上ならばそんなに反対は強まらないような気がするので、ネットに拡散したほうがよかったのかもしれない。電話で批判するような人が出てきても、Facebookだとまた違う反応があったりして、担当者はむしろ励まされることもあるだろう。

個人的には、ソーシャルメディアの運用をコントロールするといっても限界があると思っている。最終的には組織の中で出来る限り信頼出来る対話力のある人を配置し、ある程度のチェックが働くようにした上で、運用していくよりほかないだろう。

敬和学園大学がLINE@をスタート

サービスイン以降、開始のタイミングをはかっていた、敬和学園大学のLINE@がスタートした。

LINE@ Keiwa College / 敬和学園大学

敬和学園大学(@keiwacollege) – LINE@ナビ

1年生と話していると、10代のコミュニケーションツールとして、LINEは新潟でもかなり普及している状況だということがわかった。スマートフォンを所有する学生のほとんどが利用しているようだ。もちろんこれは、プライベートな、親しい友達同士の会話用に、LINEを使うという意味なので、公式アカウントやLINE@のような、企業・団体とユーザをつなぐツールとして、LINEが有望かというと、これはまだなんともいえない。コンビニやファーストフードは、割引チケットなどの具体的なメリットを押し出せるが、大学ではそういうものもない。

FacebookページやTwitterとは異なるどんな「味」が出せるのか、正直まだ不透明だが、いろいろ新しい試みをしてみようと、担当者と話をしているところ。

現段階で10代にもっともリーチする可能性が高いメディアであるのは確かだし、常識にとらわれない斬新な利用法を検討して行きたいと思う。

今回のスタートのきっかけとなったのは、FM NIIGATAで放送中の番組「Keiwa LOCKS!」。番組の中で、大学生のLINE利用についてのお話があり、流れの中でアカウント開設が決まった。この番組は収録なので、収録後担当者が準備を進めて、どうにか昨日の放送までに準備が整ったという形だ。

昨日の放送分のアーカイブはこちら。終了後、担当者が「開設します!」と宣言するところも収録されている。

FM-NIIGATA 77.5MHz Keiwa LOCKS!

School of LOCKで、敬和学園大学の学生出演番組「Keiwa LOCKS!」スタート | ICHINOHE Blog

(1) Keiwa Locks