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インフルエンサーの推薦は無党派層を動かせるか?:湯浅誠さんの推薦候補者名発表から

昨日湯浅誠さんが、Facebook上で、秋田の民主党候補である松浦大悟氏を応援しにいったというポストとともに。自ら推薦する候補者名を発表した。

Street Speech of Election of The Presidents of Democratic Party of Japan
Photo by Dick Johnson.

湯浅 誠

なお、私は参院選で、以下の方たちの推薦人(的なもの)になっています。
ご要請をいただき、かつ、国会で力を発揮してもらいたいと私が思う人たち。

(五十音順)
大河原雅子(東京)(無所属)
鴨ももよ(比例)(社民)
鈴木寛(東京)(民主)
田口まゆ(全国比例)(緑の党)
松浦大悟(秋田)(民主)

これに対しては多少批判的なコメントもついていたようで、その後非常に長いコメントで、自らが個人的に推薦する候補者を表明した理由を述べている(以下は一部抜粋)。

自民党圧勝確実と言われる中、私はそれが望ましいとは思わないので、1人区でも勝てる可能性のある候補がいるなら応援したい。
自分が動いても、しょせん数票とか10票とかにしかならないかもしれないし、1票にもならないかもしれないが、「競ってる」勝負なら、もしかしたら意味があるかもしれない。
「最善を求めつつ、最悪を回避する」ことが重要と思うから。
それが自殺対策や社会的包摂をやってきた松浦大悟なら、なおさら。

政治的中立とは、すべての候補者を平等に評価します、ということ。
政治総体に対して批判的立場を堅持とは、「どうせ誰がやったってダメだよ」とか言いながら棄権する(もしくは白票)ということ。
でもそれは、私がやらなくてもマスメディアがやっているし、多くの有権者がやっている。
私も、前回の衆院選までは、誰かの推薦人になることはすべてお断りしてきた。
でも前回から、個人単位で推薦人を受けることにした。
間近で見てきて、誰が、何を、どういう思いでやっているのかを多少なりとも知ってしまったのに、頼んできた相手に「あなたを他候補と平等にしか評価できません」とは言えなかったから。
そして、いま私は、誰かを応援することによって私が受けるリスクよりも、誰も応援しないことによるリスクのほうが高く、そこに一有権者としての責任を感じているから。

ご本人は、「自分が動いても、しょせん数票とか10票とかにしかならないかもしれないし、1票にもならないかもしれない」と謙遜しているが、都市ならばもっと大きな動きがあるのではないか。秋田での影響力は未知数だが。

公職選挙法の改正の中で、主に懸念されていたのは、「なりすまし」や「誹謗中傷」の横行であったと思うが、これまでのところ、目に見えて大きな影響は見えていない。また、所属する政党の財力によって、露出が左右されてることも懸念され、ネット広告についてはそれなりの規制がなされている。しかしネット選挙運動解禁で大きく変わるものの一つは、実は湯浅さんのような発言力のある個人、インフルエンサーの影響力なのではないか。湯浅さんの発言への反響を見ると、どうもそんな気がしてきた。

実はこの点、6/1の情報ネットワーク法学会特別講演会で、韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授高選圭さんから指摘があった。韓国でも、「Power Twitterian」と呼ばれる「インフルエンサー」の動きが注目され、候補者がこうした人々を訪問するといった動きが見られているという。

特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」

湯浅さんはおそらく「リベラル」を自認する人たちから比較的支持されているはずで、そのなかにも「無党派層」は多数いるはず。こうした人達が、たとえば秋田の選挙区で、どれぐらい動くのか。新潟で様子を見ている限りでは、地方の選挙区がこれで動いていくのは容易ではなさそうだが、たとえば秋田県でも秋田市その他の都市部では、一定程度、湯浅さんを知っているリベラル層は存在しているはずなので、この辺の票を掘り起こす効果があるかもしれない。

この講演会で、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道先生が指摘していたのは、地方議会議員選挙のケース。地方議会議員選挙では、次点との得票数の差が1桁ということはよくあるそう。となると、インフルエンサーが誰を支持するかというのが、実は非常に大きな影響を持つ可能性もある。参院選は比較的選挙区も大きいので、一人の発言で結果が大きく左右されることはないのかもしれないが、湯浅さんの発言の反響を見ていると、そうとも言い切れないような気がしてきた。となると、地方議員の選挙だと、さらに振れ幅は大きくなるのかもしれない。

このほか厳密な意味では個人ではないのだが、楽天の三木谷浩史さんが、「新経連」という立場で、8人の候補の推薦を発表している。

三木谷浩史楽天会長や、北村晴男弁護士ら著名人も参院選の応援演説

2/17ソーシャルメディア・デジタルジャーナリズム合同研究会を開催

昨年末にスタートした、情報ネットワーク法学会のソーシャルメディア研究会。私が主査の仕事をさせていただくことになったこの研究会と、上智大学橋場先生から藤代裕之さんに主査がバトンタッチされた、デジタルジャーナリズム研究会が、2月17日に合同で研究会を開催する。

ソーシャルメディア研究会とデジタルジャーナリズム研究会の合同研究会

概要:
WOMマーケティング協議会(WOMJ)ガイドライン委員長である駒沢大学山口浩教授からWOMJガイドライン改訂のポイントを話して頂き、テーマに沿ったディスカッションを行います。第一回目ですので進行などについては当日までに変更があるかもしれません。セミナーではなく討議スタイルで行います。

開催日時:2013年2月17日 14:15~17:30

<スケジュール(予定)>

14時15分 開場
14時30分 開始
17時00分 討議終わり、今後の進め方について
17時30分 終了

<参加資格/費用>

ソーシャルメディアやジャーナリズム、テーマに関心があれば学会員以外でも参加できます。
会場費の負担をお願いします(500円程度を予定)

当日は、WOMマーケティング協議会ガイドライン委員長の山口浩先生から、WOMJガイドライン改訂のポイントについて、解説がある予定だが、山口先生は今週、以下の様な「ステマ」に関するお話をされたようで、Slideshareに資料が公開されている。

また、シノドスにも以下の記事が出ている。

ステルスマーケティングへの「対策」について 山口浩 – SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル) – 朝日新聞社(WEBRONZA)

情報ネットワーク法学会の会員でなくとも、今回の研究会には参加可能。都心での開催で、テーマも法学者限定の話題ではないので、多くの皆さんにご参加いただきたい。お申し込みは、以下のFacebookイベント、または、学会ホームページ掲載のメールアドレスまで。

情報ネットワーク法学会 ソーシャルメディア研究会/デジタルジャーナリズム研究会

inlaw 2012

情報ネットワーク法学会にて分科会「ソーシャルメディアの信頼性」開催

ずいぶん間が開いてしまった。12月1日情報ネットワーク法学会で分科会「ソーシャルメディアの信頼性」を開催、コーディネータをやらせていただいた。

写真は基調講演のもの。分科会の時にはさすがに撮影できていない。
inlaw 2012

この分科会は、情報ネットワーク法学会ソーシャルメディア研究会のスタートをアナウンス、今後の研究の方向性を考える目的も含めつつ開催した。パネラーには、落合洋司さん、藤代裕之さん、山口浩さんに来ていただいた。あっという間に時間が過ぎた。

情報ネットワーク法学会「ソーシャルメディアの信頼性」 – Togetter

最終的には、運営側が、ステマなどの問題を排除し、信頼性を担保するための努力をするにしても限度があり、読み手側のリテラシーにもある程度頼るしかないという結論にいたった。個人的には、リテラシーを一般ユーザ全般に期待するのはほとんど不可能な状態にあると思うが、監視業務を強化すれば果てしなくコストがかかるというのもわかる。

その後、ペニオクのやらせ記事問題が続々と出てきている。事業者がこれらを完全に排除することは不可能だが、「CMでやっているから安心」といってしまう人たちは、タレントがブログで紹介するとあっさり騙される。リテラシー教育で補うにも限界がありそうだ。

というわけで、今後は研究会発足に向けて準備を進めます。積極的にご参加ください。

第12回研究大会開催案内

情報ネットワーク法学会第10回研究大会:基調講演テーマは「クラウドをめぐる3つの視点」 

情報ネットワーク法学会第10回研究大会の研究大会。
今年は12月11日、成城大学での開催となった。
情報ネットワーク法学会第10回研究大会開催案内
基調講演のテーマは「クラウドをめぐる3つの視点」で、利用組織、規制機関、提供事業者の三つの視点から講演が行われる。講師の一人、Cyber Security Strategies社のRobert F. Lentz氏は、元米国国防総省CISO(最高情報セキュリティ責任者)だ。その後の分科会では、1.「クラウド・コンピューティングの法的課題」2.「見えてきたか? ネット・ジャーナリズムの姿」及び3.「ライブラリアン、発信!」というテーマが設定されている。「ネット・ジャーナリズム」には、ガ島通信の藤代裕之さんも登壇予定。
申し込みは以下から。
情報ネットワーク法学会第10回研究大会参加申し込み

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情報ネットワーク法学会研究大会、今年は新潟開催

Matimulogに告知が出たので、後追い。公式発表はまだのようだが。

今年の情報ネットワーク法学会は、11月10日、新潟で開催される。

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「情報ネットワーク法学会第6回総会・第7回研究大会」開催のお知らせ

主催 情報ネットワーク法学会(http://in-law.jp/)

後援 新潟県,新潟県IT&ITS協議会,財団法人にいがた産業創造機構

日時 平成19年11月10日(土)午前10時〜午後5時30分

会場 財団法人にいがた産業創造機構
   〒950−0078 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル
   (「ホテル日航新潟」と同じビルです。)
(地図)http://www.nico.or.jp/access/index.html

*報告の公募,プログラム,懇親会,宿泊などについては,今後順次ご案内させて頂きます。
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