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家入候補、ハッシュタグで募集した意見から120の政策を発表

かつてリベラル系の政治家の選挙演説で、「しなやか」という言葉がよく使われた。あれは今でもどういう意味で言っていたのか、正確にはよくわからない。保守の強面・マッチョなイメージと対極にある、やわらかいイメージのことを語っているのだということは、なんとなくわかるのだが。

辞書的には、1)柔軟で,弾力に富んでいるさま。よくしなうさま。2)動作・態度に角張ったところがなく,なよやかなさま。たおやかで優美なさま。ということになるようだ。

しなやか とは – コトバンク

東京都知事選の終盤で、家入一真さんは、#ぼくらの政策 でFacebookやTwitterを通じて募集した政策から120の政策を決定し、発表した。

家入一真(いえいりかずま)東京都知事選立候補者 120政策決定

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都知事選当選に必要な票数は多いので、家入さんが当選するのはかなり困難だと思うが、たとえ落選したとしても、これを発表したことが、社会的には十分な成果ではないかと思う。彼はあらかじめ公約なるものを決めることをほとんどせず(「居場所を作る」ということは言っていた)、未来像をみんなで出し合って、それを政策としてまとめるというプロセスを「可視化」してみせた。どこまでガラス張りで作られたといえるかは、よく見てみないとわからないが、多くの人々のハッシュタグ付き投稿から、賛同できるものをピックアップしたということだろう(どのアカウントのTweetの意見を取り入れたかも、可能な限り明示されている)。

「子育て福祉をしっかりやります」「防災対策に力を入れます」、というような言葉を連呼する政治家は多い。実際には何をやるのか、演説ではよくわからない。また有権者の側も、「しっかりやってくれ。よろしく」と考えるか、関心がないか、いずれにしてもそれ以上深く突っ込むつもりがない人たちがほとんどであった(そして「ネット選挙運動」が禁止されていたため、ソーシャルを通じた「突っ込み」も不可能であった)。実際には、支持団体の意向というのが、それなりに政治家の言動を左右してはいるのだが、これまでそれは表には見えなかった。

家入さんの背後に、支持団体っぽいものが何もない、と考えるのはナイーブすぎるかもしれない。しかしながら、ソーシャルメディアを使って、ボトムアップで政策を作り、そのプロセスを「見える化」し、できあがった制作の束を背負って当選を目指すというスタイルが、可能だということは、はっきり見えてきた。少なくとも政策形成プロセスは透明であるように見える。これで思い出したのが、冒頭に出した「しなやか」という言葉。「しなやか」という言葉は、もうすでに手垢がついていて陳腐だが、柔軟さという意味でいうならば、このような政策形成こそ、よっぽど「しなやか」ではないかという気がしてくる。選挙演説でワンフレーズを連呼する人たちは、リベラルだろうと保守だろうと、ちっとも「しなやか」ではない。

今後こういうボトムアップで政策を選択する政治家が選ばれるべきと考えるか、自分や党が決定した政策を掲げる政治家が選ばれるべきと考えるか。首長の場合には、一人で判断・決断する場面があるわけで、ボトムアップ型の候補者は必ずしも歓迎されないのかもしれない。しかし、議員の場合には、党が政策を作るのではなく、ソーシャルから吸い上げた意見から政策を形成し、そこに類似性のある人達が、離合集散して会派を形成するというような形が、ひょっとしたらできてくるのかもしれない。そんな期待を抱かせるような現象であるように思う。

この現象の面白さが、どこまで票に現れるのか。政策の発表に際して、家入さんがFacebookで出していたメッセージも面白かった。固定電話世代の世論調査と、ネットの民意のギャップが、実際の投票結果にどのように現れるのか。この点も注目したいところだ。

この表を見てください。20代30代40代が動けば時代が変わるんです。どうせ舛添さんだろ、どうせ細川さん宇都宮さんだろ。そう思う方々も多いと思います。でも、もし僕らが動かなくても既定路線がそうなのであれば、僕に賭けて一票入れてみませんか

メディアが報じる予想票数。あれ、固定電話で調査してんだよ笑。僕らの周りはどれだけ固定電話持ってるんだろう。持ってないよね。ネットの民意、若者の民意を見せつけてビビらせてやろう。5人の友達に、それぞれ5人ずつ紹介してと伝えてください。

「シェア」はその価値がわかりにくくもろい存在:「プライバシー」との両立

今学期の最後、いくつかの授業で「シェアとプライバシーの両立」について、自分の考えを書いてもらった。こんな内容で出題し、解説もした上で、少し時間をかけて回答してもらった。

TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは、多くの情報が公開で共有、シェアされることで、メディアとしてのパワーを拡大してきました。「アラブの春」のような政治運動でも、不正を暴く「Wikileaks」のような仕組みでも、こうした「シェア」の力が働いています。しかしその一方で、止められない拡散力は、Twitterでの「炎上」や「リベンジポルノ」などの副作用をもたらし、SnapchatやLINEのような、はじめから限定されたサービスにも、支持が集まり始めています。これから人々は、プライバシーを守りながら「シェア」を続けていくのかどうか。「シェア」のある社会を続けていくにはどうしたらいいのか。皆さんの考えを書いてください。

(Wikileaksの拡散にはマスメディアの存在も関わっているので、「シェア」の力と言い切っていいのかは、実は若干迷ったところもあるのだが、それはさておき。)

学生にとって、SNSとプライバシーの問題は自分の身近に起きうる問題で、「炎上」も「リベンジポルノ」も、すぐそこに転がっていそうな話。なのでこちらについてはだいたい回答があり、気をつけなければとか、キャリアがもっと規制すべきではとか、そういう意見が必ず書いてある。

かたや、ソーシャルメディアの「シェア」がもたらす積極的意義については、さらっと触れている程度で、実感を持って語られているものは、ほとんど見当たらない。やはりあんまり実感がないのだろう。

普段はたわいもない日常が語られているだけに見えても、必要な情報が瞬時に人づてにやってくる、というソーシャルメディアの意義は、なかなかわかってもらえない。受け取った情報を「評価」し、それをさらに「シェア」するというのは、社会的に意義はあるのだが、どちらかというと面倒くさい作業だ。答えだけ欲しがっている人には、面倒なことなのだ。せいぜい、食べログや価格コムなど、自分の生活上の利益に直結したところでしか、この感覚は動かないということなのかもしれない。

いまや「ソーシャルは危険だ」話がおおはやり。かくいう自分も、その手の原稿依頼や講演依頼をいくつも受け取っている。もちろん「炎上」などをめぐって、事態の深刻さは増しており、これはこれで必要な仕事だとは認識している。問題はこの論調をどこまで強めていくか。これは誰にもコントロール出来ない。特に「私は使ったことがない」という人たちは、聞きかじって理解した範囲の知識で危険性を語るので、当然「シェア」の積極的な意義とのバランスは意識されない(なくなっても自分たちにはなんの悪影響もない、と思っている)。かたやユーザの側も、「俺のTLには社会的に有用な情報なんてない」と自嘲することもあり、「シェア」の意義はあまり意識されない。

ソーシャル危険論が、リテラシー教育によって賢いネットユーザを作ることと放棄させ、SNSを地下に潜らせるだけの結果になれば、いつのまにか「ソーシャルメディアは愚民の使うもの」という評価が確立し、「シェア」の可能性はついえて、「ソーシャルメディアは死んだ」ということになるのだろうか。

SnapchatやLINEの流行は、その点新しい動きの現れといえなくもない。プライベートなメッセージのやりとりと、FacebookやTwitterなど、よりオープンな場所での情報のシェアが区別され、これがより人間の身体性に近いものとして確立していけば、案外技術がこの「棲み分け」問題をうまく解決してくれるのかもしれない。

対話しない公式アカウントは必要か:新潟県のSNS運用指針作成から

読売新聞によると、新潟県がSNS運用指針を作成するという。

Narazawa Shrine Festival, Iiyama, Nagano

新潟県、SNS運用指針作成へ…「炎上」防ぐ : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

新潟県は、部局や県職員がインターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使用する際の運用指針を作成する。組織として発信内容に責任を持つのが狙いで、今夏中にも庁内に周知徹底する。

 指針には、▽発信は庁内の部や課が主体となって行う▽発信内容は部や課で決める――ことなどが盛り込まれる予定で、県職員の勝手な運用や不用意な発信によってネット上のツイッターやフェイスブック(FB)などに批判が殺到する「炎上」や、県のイメージ低下などを未然に防ぐ。

はっきりとは書いていないが、文脈からすると、いわゆる「公式アカウント」「公式Facebookページ」の運用に関することのようだ。復興庁職員のTweet問題から、個人の発信を規制するという話になっていないのであれば、ひとまずは安心。しかし炎上を防ぐという観点からは、個人アカウントの動きも気になるだろう。

さて「公式」についてだが、「県職員の勝手な運用や不用意な発信」を防ぐため、「発信は庁内の部や課が主体となって行う」「発信内容は部や課で決める」といった指針を定めるようだ。たしかに担当者が1人で、本人の独断に全てをゆだねてしまうのはリスクが有るとは思う。ただ、それもまた、実効性があるかどうかはなんともいえない。というのも、情熱を持って、同じテンションでソーシャルメディアに取り組める人が、それぞれの部署に複数もいるとは、考えにくいからだ。もしそういう人が複数名用意できるのであれば、もっと利用が進んでいるような気もする。

ともあれ、「発信内容は部や課で決める」というのは、書き込む内容をすべて、部や課の単位で事前承認するということを意味するのだろうか?おそらく報道発表のようなものは、こうした形になっているのかもしれないが、TwitterやFacebookのようなメディアでもそれをやるのだろうか。やれないことはないだろうが、そこまで規制してしまうと、そもそもやる意味が薄れるように思う。過去に外務省のアカウントが、フィンランド大使館とうまく対話ができず、実はいちいち上司の許可が必要だったという話題があった。

朝日新聞デジタル:つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 – 政治

対話できないのであれば、通常のウェブページとあまり違いはないので、無理にソーシャルメディアを活用する必要はないのだが、対話するのであれば、いちいち「部や課で決め」てはいられない。ここに公式ソーシャルメディアの難しさがあるとは思うのだが、この問題を組織としてクリアする気がなく、「すべて組織的に決定してから発言する」というのでは、うまく運用することは難しいだろう。対話をしない公式アカウントは、よっぽどありがたい情報を提供してくれるのでなければ、決して支持されないと思う。現場に任せつつ統制も怠らない、という、絶妙なバランスを、きちんと考えるべきだ。Facebookページであれば、いちいち全部のコメントにはこたえないが、よいコメントにはいいねをおすとか、簡単なものには担当者が「電話応対」と同じようにどんどん答えていくというぐらいは、必要になるだろう。もちろん難しい問題については、組織的に対応できるようにしたほうがよい(組織内の調整をメールでやるのでは間に合わないので、即時性のあるメッセージングサービスやチャットは必要になるように思うが、、、ダメなんだろうなあ)。

おそらくこれは記者が想像して補完したのだと思うが、以下の様な記述もある。

ただ、今年5月、県村上地域振興局が山形県境の山「日本国にほんこく」(555メートル)の登頂者に記念の「日本国征服証明書」の発行を企画したところ、ネット上で「不適切だ」などと批判が広まり、同局が「登頂証明書」に急きょ名称変更するなど、ネット上では思わぬ批判が一気に広がる恐れがある。

この件を、村上地域振興局がソーシャルメディアで拡散したのかどうかは知らないが、これは「不用意な発言」の問題ではなく、「日本国征服証明書」の発行するという「企画」に対して向けられた批判だろう。こうした批判をうけないために、「発信内容は部や課で決める」というのであれば、批判されそうなことをソーシャルメディアでは発表しない、ということになってしまう。実際にはこの件は、ネット上ならばそんなに反対は強まらないような気がするので、ネットに拡散したほうがよかったのかもしれない。電話で批判するような人が出てきても、Facebookだとまた違う反応があったりして、担当者はむしろ励まされることもあるだろう。

個人的には、ソーシャルメディアの運用をコントロールするといっても限界があると思っている。最終的には組織の中で出来る限り信頼出来る対話力のある人を配置し、ある程度のチェックが働くようにした上で、運用していくよりほかないだろう。

BC

新潟アルビレックスBCの選手の皆さんを対象にソーシャルメディア利用講座

3/14、プロ野球独立リーグ、新潟アルビレックスBCの選手の皆さんを対象に、ソーシャルメディアの利用講座を行なってきた。広報手段として、TwitterやFacebookを積極的に利用しているアルビBCだが、一方で各選手もSNSを利用するようになってきている。今回は、「炎上」の危険を回避しつつ、選手とファンのより親密なコミュニケーションを目指そうという趣旨で、広報担当の和泉さん(敬和学園大学卒業生)から、お声かけをいただいた。

BC

珍しく「怖い話」を多めにしたが、出来る限りバランスをとりながら、「親しみやすい」チームになるようお話をしたつもりだ。

今シーズンから監督になったギャオス内藤さんにも、講演後ご挨拶することができた。ヤクルト時代にテレビで見ていたのと同様、元気な方であった。

せっかくご縁ができたので、今シーズンはエコスタジアムに試合を見に行きたいと思う。

新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ

「NAVER まとめ」の月間訪問者数、Twitterを抜く(ニールセン調べ)


ニールセンが2012年12月のインターネット視聴率データNielsen NetViewを発表、Naverまとめの1,300万人を突破し、1年間で2.3倍の伸びを見せていると発表している。

「NAVER まとめ」の月間訪問者数が1,300万人を突破 | ニュースリリース | ニールセン株式会社

2011年12月から2012年12月にかけての訪問者数の増加幅で見ると、「NAVER まとめ」は741万人増で昨今話題のFacebookを大きく上回り2012年に最も訪問者数を伸ばしたサイトとなりました。また、訪問者数自体もTwitterをわずかに上回る規模にまで拡大しています。

タイトルに書いたとおり、一番衝撃的なのは、月間の訪問者数が、Twitterを上回ったということ。1年間の増加幅では、Facebookを上回っているとも発表されている。

 

ただ、ユーザの「常駐」場所としてのNaverまとめが、Twitterを上回っているというわけではなく、以下のような解説がなされている。

「NAVER まとめ(matome.naver.com)」の訪問者に対する割合で見ると、直前に閲覧していたドメインでは yahoo.co.jp が46%、google.co.jp が28%、yahoo.co.jp、google.co.jpの2ドメインを合わせると71%となっており、検索から「NAVER まとめ」に訪れる人が大半を占めていることが分かります(「yahoo.co.jp」の99%が「search.yahoo.co.jp」)。

つまり、YahooやGoogleで検索した結果として、Naverまとめのページが表示され、そこを経由して、個別のページに飛んでいくという経路が確立されつつあるということのようだ。たしかに自分自身の体験としても、検索した結果として、Naverまとめのページを見ることは多い。かつて人力でディレクトリを作って一斉を風靡したYahooが、Google検索に敗れたが、検索と個別ページの間に、人力によるまとめページが入り込んでくるというのは、非常に興味深い現象だ。ニールセンの西村友博さんは「他サイトのコンテンツを束ねるだけでなく利用者がより自らの表現力を活かせるようにレイアウト機能の充実や画像やニュース提供サイトとの連携も強化」したということが、まとめの質を向上させる役割を果たしたという見方をしている。

最近は事件事故に関するニュースについても、非常に素早くまとめページが作られており、その中には、マスメディアであまり大きく報道されていないが、Twitterその他でユーザが「速報」したものをまとめたページも増えている。当然そうなれば、発信者やプラットフォームとならんで、「まとめ人」のまとめたことによる責任にも、ますます注目が集まってくるだろう。

利用者の世代としては、20~40代、13~15才で利用率が高いという分析も出ている。ハイティーンの比率が低いというのはよく理由がわからないが、中学生のリテラシーでは、公式の情報か区別せず、まとめページをクリックするという傾向があり、その意識が高校生になるとくぁわるということなのだろうか?20−40代では、30代以上が相対的にやや高いように見える。30代以上になると、「うそは自分で見抜く」という前提で、ユーザによるまとめ情報にアクセスするというのは、深読みし過ぎか。逆に50代以上になると、「非公式まとめ」への抵抗が強くなるせいか、数字が下がっている。世代別の「Naverまとめ」の利用率の背景については、もう少し考えてみる価値がありそうだ。

Facebook 2012

Facebookは、ひとりひとりの2012年まとめページ機能をリリース

Facebookからは、2012年を自分の投稿でまとめるページがリリースされている。

Facebook 2012

今年1年の投稿の中から、写真を中心に、人気のあった投稿をピックアップし、まとめページを作成してくれる。

shinyai 2012

TwitterやGoogleが社会の「まとめ」を作ったのと対照的に、Facebookは自分「まとめ」をリリースしたというわけだ。

Facebook is like Dance Floors

「私たちをつなぐもの」 = Facebook:登録ユーザ10億人突破記念ビデオ

Facebookの登録ユーザ数がついに10億人を突破した。これを記念して、「The Things That Connect Us(私たちをつなぐもの)」というビデオが公開されている。椅子から始まって、その他諸々、人々をつなげるツールが登場する。もちろんつまり、Facebookは「人々をつなげるもの」だという意味だ。

Facebook is like Dance Floors

10億人突破を記念して、Mark Zuckerbergもメッセージを発表している。

This morning, there…

This morning, there are more than one billion people using Facebook actively each month.

If you’re reading this: thank you for giving me and my little team the honor of serving you.

Helping a billion people connect is amazing, humbling and by far the thing I am most proud of in my life.

I am committed to working every day to make Facebook better for you, and hopefully together one day we will be able to connect the rest of the world too.

実名の壁に阻まれると見られていた日本でも、Facebookはすっかり定着し、人々をつなげるツールとなった。もちろん「つながりたくないのに見つかってしまう(つながってしまう)」という、ややこしい問題はあるわけだが。

地方で暮らしながらさまざまな人々とつながっていきていけるかどうか、ネットの可能性を信じて、10年以上を地方で暮らしてきた自分には、メリットのほうが大きい。もちろん、そう思わない人もいるだろう。ただ人々が会い、名刺を交換し、会話し、付き合いを深めて、信頼しあうというプロセスの中で、Facebookの占める役割はどんどん大きくなってきている。

これがいやだという人もいるだろう。面と向かって話すほうが大事で、ネットに頼るなんてもってのほか、と、極端な意見を述べる人もいるだろう。しかし、人間社会のネットワーキングを支えるSNSが、今後もFacebookなのかどうかはわからないが、Facebookがもたらした強力なネットワーキングの効果は明白だ。今後、「ネットワーキングを回避したい」という意向をどう実現するか、調整局面はあるとは思うが、もはや仕組みそれ自体をリセットすることは、不可能なところまで来ているように、自分には思える。

LINEの登録ユーザ数が6000万人に

LINEの勢いが止まらない。NHNが、LINEの登録ユーザ数が、世界6000万人、国内2800万人に達したと発表した。

 

「LINE」、登録ユーザー数が6,000万人を突破 | プレスリリース・お知らせ – NAVERプレスセンター

7月26日に登録ユーザー数世界5,000万人・国内2,300万人を達成以降も、引き続き3週間に500万人以上のペースで堅調に利用者数を伸ばしています。8月17日には、新たにBlackBerry端末に対応したほか、9月3日にはKDDI株式会社が運営するスマートフォン向けサービス「auスマートパス」でLINEの提供を開始するなど、様々なOS/デバイスへの対応強化やキャリアとの連携によって、更なるユーザーの獲得・利用促進に繋がっています。

また、本格的な事業化・プラットフォーム化の一環として、8月21日に株式会社マガジンハウスおよび外部コンテンツパートナー提供によるコンテンツを含めた「LINE占い」をAndroid版にて先行公開し、併せてLINEが提供する有料コンテンツを購入・利用することができる仮想通貨「LINEコイン」を導入。続けて8月22日には株式会社リクルートが運営している「ホットペッパーグルメ」と連携した「LINEクーポン」をiPhone・Android版で同時公開するなど、外部コンテンツパートナー協力のもとコンテンツ拡充を進めています。このほか、有料版スタンプを販売する「スタンプショップ」の売り上げが8月単月で3億円を突破するなど、コンテンツ課金収入も順調に伸びています。

外出中に聞こえてくる会話でも「LINE」という言葉を聞くことが増えてきた。2300万という数字は登録ユーザ数でみると、まだmixiよりも下だが、すっかり静かになってしまったmixiとの比較でいうと、たぶんアクティブユーザ数は逆転している可能性が高いし、登録ユーザ数で逆転するヒモ近そうだ。

mixiのユーザー数と「アクティブ」ユーザー数推移をグラフ化してみる(2012年3月分対応版)(Garbagenews.com) – livedoor ニュース

日本国内に限れば、あとはFacebookとの関係がどうなるかだろう。今のところはある種の「住み分け」があり、当面共存可能が可能だろう。イマイチ盛り上がっていないLINEの「タイムライン」は、Facebookとバッティングするけれども、この部分がどのように推移するかが見どころ。Facebookはパーソナルメッセージの領域、つまりメールの代わりとしては、それなりに機能しているが、ライトユーザを含む幅広い範囲での連絡手段としては、LINEに当面分がありそうだ。

Rengatei, Nagaoka

プライバシー設定などFacebookの複雑な設定を解説:長岡商工会議所青年部の企画で、Facebookについて講演してきた

先週金曜日7/13に長岡商工会議所青年部の企画で、長岡にお邪魔してきた。今回も関係者の皆さんに大変お世話になりました。
今回は公開講演会で、「Facebook最新事情と効果的活用法」というタイトル。実際の内容としては、プライバシー設定など「護身術」を中心にやってみてはどうかというご提案もあり、そちらを中心にお話させていただいた。

昨年学生たちとお邪魔して、初心者編をやらせていただいたので、今回はその続きという位置づけ。本当の初歩の使い方は飛ばして、使っていて「知らないうちに駄々漏れになってない?」とか「発信内容をうまくコントロールしたい」といった、「かゆいところ」を中心にお話しした。実際に利用していて、「かゆいところ」がある方のお役には立てたかなと思う。また「実名制」というので少し躊躇している人にも、ある程度のコントロールがきくことを、わかっていただけたのではないかと。一番最初の導入が必要だった方には、、、ぜひまた機会をいただければがんばります。

Facebookの各種設定は、屋上屋を重ねて、非常にわかりにくい「伏魔殿」となっている。実際にはかなり多くのことがコントロール可能な状態なのだが、あまりに複雑すぎて、普通のユーザが地力で理解するのはかなり難しい状況にある。今後も機会をいただいた際には、できるだけうまく解きほぐし、学生にも社会人にもうまく使いこなしてもらえるように努力したい。

第二部会場は今回も長岡の煉瓦亭。大広間の宴会場がくつろげるすばらしいお店で、くつろがせていただいた。

Rengatei, Nagaoka