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ネット選挙運動関連で取材協力などまとめ

11月に衆議院が解散、それからあっという間に選挙が始まり、14日に結果が出た。今回は「ネット選挙運動」が解禁されて初めての衆院選ということだったが、昨年の参院選同様、盛り上がりは今ひとつ。選ぶ方もネット選挙運動なるものに何ら期待していないし、建設的な使い方をするつもりがなく、選ばれる方もまた、ネットユーザにうまくリーチする手法がわからず、また余計なことを言って炎上させるぐらいなら、寝た子を起こさないほうがよいという思惑もある。

とはいえ、まじめに「対話」をしている人を評価したいと思い、新潟日報モアでは、「新潟ソーシャルメディア選挙」というサブタイトルをつけて、候補者の情報発信について、いろいろ論評する活動をしてみた。どれぐらい話題になったのかはよくわからないが、新潟2区の鷲尾さんのところからは、終盤で連絡をいただいたので、一応関係者には見てもらえたのかもしれない。

カテゴリ:選挙|ソーシャル編集委員 一戸信哉「新潟ソーシャル時評」|モアブログ|新潟日報モア

新潟日報の紙版の取材も受けた。11/30の朝刊に、ネット選挙特集でコメントが掲載された。

ネット選挙 県内陣営歓迎、戸惑い|政治・行政|新潟県内のニュース|新潟日報モア

手法確立なお途上

 一戸信哉・敬和学園大人文学部准教授(新潟日報ソーシャル編集委員)の話

 衆院選では初めてインターネットを使った選挙運動が解禁となるが、まだ手法が確立されていない印象を受ける。前回の参院選では、共産党がネットをうまく使い、東京で無党派層を取り込んだ。各党が候補者をどれだけサポートできるかがテーマとなるだろう。

 公職選挙法では政治活動と選挙運動は区別されているが、実質的にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上では、連続している状態だ。以前からSNSを活用している人は、選挙に向けてスムーズに使いこなせているが、選挙のために始めた人は試行錯誤している。

その他、テレビでは新潟放送BSN(2014/11/28放映)、テレビ新潟TeNY(2014/12/11放映)のインタビューを受けた。BSNの番組では、3年ゼミにも取材にきていただき、学生たちと候補者のソーシャルメディア利用について見ていった上で、学生たちにもコメントをしてもらった。こちらの学生のコメントも、関係者には好評だったよう。

家入候補、ハッシュタグで募集した意見から120の政策を発表

かつてリベラル系の政治家の選挙演説で、「しなやか」という言葉がよく使われた。あれは今でもどういう意味で言っていたのか、正確にはよくわからない。保守の強面・マッチョなイメージと対極にある、やわらかいイメージのことを語っているのだということは、なんとなくわかるのだが。

辞書的には、1)柔軟で,弾力に富んでいるさま。よくしなうさま。2)動作・態度に角張ったところがなく,なよやかなさま。たおやかで優美なさま。ということになるようだ。

しなやか とは – コトバンク

東京都知事選の終盤で、家入一真さんは、#ぼくらの政策 でFacebookやTwitterを通じて募集した政策から120の政策を決定し、発表した。

家入一真(いえいりかずま)東京都知事選立候補者 120政策決定

ieiri

都知事選当選に必要な票数は多いので、家入さんが当選するのはかなり困難だと思うが、たとえ落選したとしても、これを発表したことが、社会的には十分な成果ではないかと思う。彼はあらかじめ公約なるものを決めることをほとんどせず(「居場所を作る」ということは言っていた)、未来像をみんなで出し合って、それを政策としてまとめるというプロセスを「可視化」してみせた。どこまでガラス張りで作られたといえるかは、よく見てみないとわからないが、多くの人々のハッシュタグ付き投稿から、賛同できるものをピックアップしたということだろう(どのアカウントのTweetの意見を取り入れたかも、可能な限り明示されている)。

「子育て福祉をしっかりやります」「防災対策に力を入れます」、というような言葉を連呼する政治家は多い。実際には何をやるのか、演説ではよくわからない。また有権者の側も、「しっかりやってくれ。よろしく」と考えるか、関心がないか、いずれにしてもそれ以上深く突っ込むつもりがない人たちがほとんどであった(そして「ネット選挙運動」が禁止されていたため、ソーシャルを通じた「突っ込み」も不可能であった)。実際には、支持団体の意向というのが、それなりに政治家の言動を左右してはいるのだが、これまでそれは表には見えなかった。

家入さんの背後に、支持団体っぽいものが何もない、と考えるのはナイーブすぎるかもしれない。しかしながら、ソーシャルメディアを使って、ボトムアップで政策を作り、そのプロセスを「見える化」し、できあがった制作の束を背負って当選を目指すというスタイルが、可能だということは、はっきり見えてきた。少なくとも政策形成プロセスは透明であるように見える。これで思い出したのが、冒頭に出した「しなやか」という言葉。「しなやか」という言葉は、もうすでに手垢がついていて陳腐だが、柔軟さという意味でいうならば、このような政策形成こそ、よっぽど「しなやか」ではないかという気がしてくる。選挙演説でワンフレーズを連呼する人たちは、リベラルだろうと保守だろうと、ちっとも「しなやか」ではない。

今後こういうボトムアップで政策を選択する政治家が選ばれるべきと考えるか、自分や党が決定した政策を掲げる政治家が選ばれるべきと考えるか。首長の場合には、一人で判断・決断する場面があるわけで、ボトムアップ型の候補者は必ずしも歓迎されないのかもしれない。しかし、議員の場合には、党が政策を作るのではなく、ソーシャルから吸い上げた意見から政策を形成し、そこに類似性のある人達が、離合集散して会派を形成するというような形が、ひょっとしたらできてくるのかもしれない。そんな期待を抱かせるような現象であるように思う。

この現象の面白さが、どこまで票に現れるのか。政策の発表に際して、家入さんがFacebookで出していたメッセージも面白かった。固定電話世代の世論調査と、ネットの民意のギャップが、実際の投票結果にどのように現れるのか。この点も注目したいところだ。

この表を見てください。20代30代40代が動けば時代が変わるんです。どうせ舛添さんだろ、どうせ細川さん宇都宮さんだろ。そう思う方々も多いと思います。でも、もし僕らが動かなくても既定路線がそうなのであれば、僕に賭けて一票入れてみませんか

メディアが報じる予想票数。あれ、固定電話で調査してんだよ笑。僕らの周りはどれだけ固定電話持ってるんだろう。持ってないよね。ネットの民意、若者の民意を見せつけてビビらせてやろう。5人の友達に、それぞれ5人ずつ紹介してと伝えてください。

新潟ソーシャル時評:「放射性廃棄物処分と地方」の問題に切り込んだ連載「狙われる地方」

新年から、新潟日報モアのブログに投稿したものを、数日経ってから個人ブログ「ICHINOHE Blog」にも転載させていただくことにした(すべて転載するかどうかは決めていない)。新潟日報モアでは、原則「ですます」で書いているので、少しテイストが違うのだが特に修正はしない。

(2014年01月15日新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」から転載。)

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新年明けましておめでとうございます。今年も「新潟ソーシャル時評」をよろしくお願いします。

新年最初の記事は、1月1日から8日まで「第一部」が連載された「狙われる地方」をとりあげてみましょう。

「狙われる地方」は、今年の新潟日報の通年企画の一つ「再考 原子力 新潟からの告発」の最初の連載企画です。

以下のような内容が掲載されています。単に新潟の視点に立つだけではなく、「地方」の視点から、多角的に放射性廃棄物処分の問題に迫っています。

1.2011年、原子力発電環境整備機構(NUMO)の勉強会支援事業に、関川村の住民が応募、ほぼ採択の通知を得ました。その後東日本大震災が発生し、NUMOのすべての事業が中断、この勉強会も事実上頓挫した状態になっています。関川村の湯蔵山は、80年代に、放射性廃棄物の地層処分の「適地」として、旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の報告書に記載されています。記事の中では、この勉強会の目的は、「地層処分」に対する理解を深めて、最終処分地の候補として、徐々に地ならしをしていくことにあったと、示唆しています。

2.2000年成立の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」には、附帯決議があり、その中では、最終処分地を決定するにあたっては、「人口密度等」の社会的条件を考慮すると書かれています。これはつまり事実上、人口集中地域を外すという方針ではないかと、記事は指摘しています。関係した議員の発言等を見ても、そもそも「都会に作る」という発想はなかったということがうかがわれます。

3.小泉元総理が、「10年以上かけて1つも処分地を見つけられない」ことを理由に「即時原発ゼロ」を主張しています。一方では、これに刺激される形で、政府与党も動き出しています。12月には、高レベル放射性廃棄物の最終処分推進の超党派議員連盟が発足、経産省でも国のエネルギー基本計画案の中で、最終処分地の決定を「国主導」で行う方針が示されています。

4.最終処分地は決定されていませんが、地層処分に関する研究を行う機関は、北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に設置されています。幌延町は当初、地元の「手挙げ」により、最終処分の候補地となりましたが、結局核のゴミを持ち込まないという条件付きで、研究施設が設置されることになりました。現在、最終処分地の決定を行うにあたり、地元からの「手上げ」方式は機能していません。処分地決定の最初の段階である「文献調査」に、一度高知県東洋町が応募したものの、結局、選挙で反対派町長が当選し、頓挫しました。これが、唯一の事例です。そこでこの状態を打開するため、「国主導」という考え方が検討されているわけです。「国主導」になるということはつまり、地方の意向がないがしろにされるおそれがあるのではないか。この点が本連載では示唆されています。ちなみに新潟県には、80年代の動燃報告書で、最終処分地の「適地」とされた場所が7ヶ所(村上市、関川村、阿賀野市、阿賀町、魚沼市)あります。

5.最終処分地設定を行う機関原子力発電環境整備機構(NUMO)は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を担う機関として、2000年に発足していますが、なかなか実績を挙げられないまま、現在に至っています。実はNUMOの職員の6割が電力会社からの出向者で、役員も経産省OBが並んでいるという「混成部隊」であり、最終処分地を決めるという難題に取り組むには、「悲壮感」や「使命感」が十分ではないという指摘が、記事の中で紹介されています。

6.青森県むつ市に、リサイクル貯蔵(RFS)の中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」が完成しました(1月15日に、安全審査を原子力規制委員会に申請しています)。柏崎刈羽の貯蔵プールをの8割を埋めてしまった(他の原子力発電所の貯蔵プールもかなり埋まっているという)使用済み核燃料は、ここに運ばれ、再処理までの間、保管されることになります。新潟から排出される使用済み核燃料が青森へ。地方から地方へと、負担がつけまわされる構造です。青森県もこの施設を作るにあたり、「最終処分地にしない」との約束を、政府と確認しています。

7.2012年9月、日本学術会議は、「暫定保管」という考え方を提唱しています。高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まるまでの間、取り出し可能な場所に廃棄物を置いておくという考え方です。使用済み核燃料の再処理を前提にした核燃料サイクルが止まってしまえば、「核のゴミ」の行き先はなく、この「暫定保管」によって、最終処分地が決まるのを待つしかなくなるのではないか。そうなれば、柏崎刈羽の構内でも、永久化の懸念を抱きながら、「暫定保管」をするしかなくなるのか。

連載の最後では、再稼働問題は使用済み核燃料の処分問題と不可分であり、いずれの問題も、中央と地方のあり方を問い直す大きな課題であると、結ばれています。

2000年から6年間、私は北海道稚内市に住んでいました。稚内市から幌延町は、車で1時間ちょっとの距離にあり、幌延町はよく出かけた場所です。この地域で幌延町は、深地層研究センターの受け入れで潤っている町と見られていました。深地層の研究をしているだけで、最終処分地にしないといっているけれども、「でも本音は最終処分地にしたいのでは?」と、思っている人が多かったように思います。

青森県は私の出身地ですから、六ケ所村に、使用済み核燃料を処理する、核燃料サイクル基地があることは知っています。かつては六ケ所の問題が国政選挙の争点となり、「核燃まいね(ダメ)」を掲げた候補が、選挙に勝利したことをも覚えています。またむつ市に貯蔵施設を作る計画があることも知っていました。青森県自体が貧しいがゆえに、このような施設を受け入れなければならないのだろう。しかしこれでいいのだろうか。と思いつつ、当時の私は正直、あまり関心がありませんでした。

新潟に住んで7年、中越沖地震が起き、柏崎刈羽原発の安全性が問われ、その後東日本大震災で、福島第一原発で重大事故が起きました。使用済み核燃料を燃料プールで保管しておくことの危険性も認識されました。

こうした「負担」はすべて、「地方」が受け入れています。しかし原発を稼働させ、廃棄物を貯蔵し、処分するところまでは引き受ける地域があるのですが、「最終処分」という大きな負担を引き受ける地域は出てきません。最終処分地を急いで決めなければならないとするならば、「地方」が手を挙げるのではなく、国が責任をもって決めるという方向に行かざるをえないでしょう。そのとき私達は、たとえ自分たちに負担が回ってこなかったとしても、負担を押し付けられた地域の立場に立って、考えることはできるでしょうか。

この原発の問題についてはとりわけ、原発立地県の新潟県民の中で、東京の人たちの「エゴ」を感じる人も多いでしょう。しかし自分のところに負担が回ってこなかったとき、同じように問題を軽く考えてしまうとすれば、東京の人たちの姿勢を軽々しく批判することはできないでしょう。

今回の連載は、「新潟の視点」ではあるけれども、青森や北海道といった他地域の事情も取材して、それぞれ「点」として存在している原子力関連の各地域の問題を、つなぎあわせることに成功しています(私の関係する地域が多く出てきたので、特にそう感じたのかもしれませんが)。今後も、「新潟の視点」を維持しつつ、「原子力」について多角的に考えさせるような連載を、このシリーズに期待したいと思います。

地層処分については、先行して地層処分の施設建設を進めている、フィンランド、オルキルオトの施設を取材した映画「100,000年後の安全」がありますね。

映画『100,000年後の安全』公式サイト

1月20日19:45から、Ustream番組「敬和×日報『Newsナビ』」で、この連載をとりあげます。論説編集委員でもある、小林報道部長をお迎えして、今回の連載の狙いについて、詳しくお話をうかがいます。私一戸も出演し、学生とともに議論に参加します。皆さんよろしければご覧ください。



Live streaming video by Ustream

屠畜という営みを素直に受け止められる映画「ある精肉店のはなし」

先週末、埼玉での授業が終わった後、東中野へ移動、ポレポレ東中野で「ある精肉店のはなし」を見てきた。上京して最初に住んだのが新宿区の落合斎場の近くで、東中野駅から10分位だった。新宿駅に出るのによく使ったこの駅近くには、24時間営業のモスバーガーが山手線沿いにあり、よく夜中に勉強するのに使ったし、食事もしたし、オウム真理教の選挙運動にも遭遇した。しかし今はもう、今の東中野駅前には、当時を思わせるものはほとんど残っていなかった(山手通りを渡った先の商店街には、まだ何か残っているような気もしたけれど、当時あまり行った記憶がない)。

ある精肉店のはなし

映画は大阪府貝塚市の精肉店「肉の北出」を描いたドキュメンタリー。親の代から肉屋を営む北出兄弟とその家族の実像に迫ったものだ。北出さんは、単に肉を売っているだけではなく、自ら牛を飼育し、これを近所の屠畜場で処理して一頭まるごと食肉として売っている。この昔からの一連の営みは、市営の食肉処理場の閉鎖に伴い、途絶えることになった。最後の屠畜が行われる日の様子も、映像に収められている。

牛が屠殺されるシーンも、それらが肉になっていくシーンもすべて出てくる映画で、最初はかなり「構えて」見に行ったのだが、実際の印象は全く違っていた。「牛を割る」という行為は、昔から被差別部落の人々の仕事とされ、それ以外の人々は、「屠った動物の肉を食べている」という感覚を、どこかで隠して生きてきた。現在はYoutubeでも屠畜の現場は映像として流れていて、「流れ作業」で動物が殺されるシーンが、多数紹介されている。その多くは「流れ作業」で動物が殺されていくことへの批判的な意味合いが込められているのだが、この映画の映像を見るとあきらかに違う印象を持つ(少なくとも自分にとってはそうだった)。人間が生きていく上で避けては通れない、他の生き物の「いのちをいただく」という行為に対して、避けることなくきちんと向きあおうという気持ちにさせられた。そう思わせてくれたのは、長らく向き合ってきた屠畜や精肉店の営みについての北出家の皆さんの語り口、あるいは、その気持を見事に映像にのせることに成功したこの作品の力ということになるのだろう。

以下のインタビュー映像の中で、纐纈あや監督が「上映後、お肉を食べたくなったいうお客さんがいてうれしかった」と語っている。自分自身も、食肉を嫌悪するような気持ちは全く起こらず、むしろおいしい焼肉屋でも行きたい気分になった(内臓の処理過程を見て、ホルモン焼きも食べたくなったぐらいだ)。肉好きを自称する皆さんに、むしろ見てもらいたい映画だ。

映画は被差別部落、部落解放運動の話も、避けることなく切り込んでいる。青森生まれで、(実はなかったわけではないのだが)あまり馴染みのなかった自分にとって、部落差別問題はどのように触れていいのかもよくわからない問題なのだが、結婚において問題が起きていないのかとか、この地域の祭りで太鼓を使わないのは藩から禁じられていたという説があるなど、具体的な表現がいくつか出てきて、なんともいえないざわざわとした気持ちにさせられた。ネットでなんでもわかるこの時代に、お店・家族まるごと映画に登場するということが、どれぐらいの覚悟を要するのかは、想像するしかない。ひょっとすると、部落解放運動に長らく関わってきた北出兄弟だからこそ、その意義を受け止めて、あえて登場したということなのかもしれない。また部落差別をめぐる現状もまた、いろいろ変化しているということもあるように感じた。とはいえ、この点もまた、映像では「からっと」描いていて、むしろ部落差別の現状について、少し勉強してみようかなという気持ちにさせられた。

今後の上映日程はこちらに。東京、大阪が現在上映中で、今後名古屋、神戸、福岡、京都、札幌、広島、長野、静岡まで決まっているようだ。新潟でもシネ・ウインドでの上映を期待したいところ。

上映劇場情報 – ある精肉店のはなし

こちらに貝塚での屠畜を見学した時の様子が、ブログで紹介されていた。
貝塚市の屠場に行ってきました。

新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」:「ネット選挙解禁」から見えたメディアの「中立・公正」次のステップ

しばらくこちらのブログでの告知はサボっていたが、新潟日報モアの「新潟ソーシャル時評」は、こちらと同等ないしそれ以上のペースで、書き続けている。新潟日報の公式アカウントも当初は外部での告知が遅れていたが、現在はFacebookページとTwitterからの告知が進んでいるので、こちらのブログで自分が告知するペースもちょっと落ちていた。

ただ今回は久々に、新聞記事に関するブログエントリーではないので、こちらで紹介しておく。情報ネットワーク法学会で続けている研究会「ソーシャル社会における情報流通と制度設計」での議論を紹介するもの。

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「ネット選挙解禁」から見えたメディアの「中立・公正」次のステップ

この研究は春から月1回のペースで継続していて、今回は7月に、「ネット選挙運動」について、立命館大学の西田亮介さんから報告していただき、議論をしたときのことをまとめた。「ネット選挙運動」それ自体よりも、その先にある、メディアの「中立・公正」をどうするのかという問題が議論の中心になっている。実はこの議論は、春からずっと続いているのだが、「ネット選挙運動」でユーザが「選挙運動」に関わるようになる中で、既存メディアの側が建前として貫いている「中立・公正」が、揺らいでいるのではないかという話だ。さらにいえば、既存メディアだけではなく、ニコニコ動画のような、どちらかというと通信サービスに近い「プラットフォーム」についても、今まで通りの「無色透明」ではいられないのではないかということにもなる。

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この研究会での議論については、一緒に研究会主査をやっている藤代裕之さんが、日経とYahoo!個人において、それぞれまとめたものを発表している。

「理念なきネット選挙」 試される政治との距離感  :日本経済新聞

偏向報道が問題なら、メディアの中立・公正を禁止したらどうか(藤代 裕之) – 個人 – Yahoo!ニュース

新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」:選挙管理委員会は、リンク先に飛べる候補者公式ページリストを作らないのだろうか?

広く問題提起しようと思って、新潟日報モアに書いてみたのだけど、やはり読者限定ブログではなかなか広がらなかった記事。今回の選挙で、「なりすまし」を防ぐための手段と考えられていた、「都道府県選挙管理委員会」の立候補者リストの公式ページ情報が、あまりにひどかったという話。

選挙管理委員会は、リンク先に飛べる候補者公式ページリストを作らないのだろうか?|ソーシャル編集委員 一戸信哉「新潟ソーシャル時評」|モアブログ|新潟日報モア

なんと候補者リストは、クリックできないPDFファイルのままで、公開されています。少なくとも私の見ているPC環境では、候補者のリストの中に書かれているURLはクリックできず、直接候補者の公式ページにアクセスすることができませんでした。

新潟県選管の非常に不親切なPDFファイルに驚いて、各都道府県の状況を調べてみたところ、なんとどこも似たような状態だった。

私の見た範囲のすべての都道府県選管が、すべて同じフォーマットで表を作ってPDFで公開しています。大阪府選管では、Excel形式でも公開されていました。ひょっとすると、Excelで決まったフォーマットでデータを作成し、PDFに変換して公開するようにと、中央選管から通達が出ているのでしょうか。あるいは、その他法令上の定めにしたがった形式なのでしょうか。北海道選管のページでは、「掲載しているPDFファイルは画像データを元に作成されているため、アドレスバーにURLをコピーアンドペーストすることはできません。」と、大変不親切な宣言がされているのですが、別の見方をすれば、そのような形で情報を公開しなければならないとする、法令上の根拠が、何かあるのかもしれません。

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新潟日報モアについて:新潟日報モアは、新潟日報購読者向け無料サービス。世帯内で複数アカウントの発行は可能なので、新潟日報購読家庭であれば、すべての家族が登録可能だ。また、「購読予定」の人も登録ができるので、実は「これから登録しようかな」という人も、問題なく登録ができる(販売店が営業に来るのではないかと思う)。

新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」:Twitterアカウントから、政治家のこれまでの「実績」を確認

参院選公示前後から、「新潟ソーシャル時評」には、「ネット選挙関係」の記事をいくつか書いた。こちらは公示直前に、党首なりすましアカウントがいろいろ見つかったという報道について書いたもの。

そんなのに引っかかる人はあんまりいないと思うので、もう少し候補者のこれまでの取り組みをしっかり見るための手段として、ソーシャルメディアを活用する方法を、広めたほうがいいのではと提言したつもり。

User Chart

Twitterアカウントから、政治家のこれまでの「実績」を確認|ソーシャル編集委員 一戸信哉「新潟ソーシャル時評」|モアブログ|新潟日報モア

公職選挙法が改正され、ネット選挙運動が解禁されたわけですが、「選挙運動」それ自体は、これまで通り公示後に始まります。ただこれまでと違って、注目を浴びる公示後にも、ウェブの更新が行われることになります。その結果、「政治活動」として区別されている、日頃の政治家の皆さんの活動実績、これに関する情報発信の姿勢が、あらためて明らかになります。「にわかTwitterユーザ」であるかどうかも、容易に明らかになります。ただし、このことをきちんと評価するためには、有権者である私たちが、候補者の皆さんのこれまでのネットでの「実績」を解析するさまざまな方法を、きちんと身につける必要もあるように思います。「偽アカウント」に騙されず、本物のアカウントの日頃の情報発信の態度までも評価できる有権者が、どれぐらい増えるのか。有権者のネットリテラシーが、今後問われることになります。

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インフルエンサーの推薦は無党派層を動かせるか?:湯浅誠さんの推薦候補者名発表から

昨日湯浅誠さんが、Facebook上で、秋田の民主党候補である松浦大悟氏を応援しにいったというポストとともに。自ら推薦する候補者名を発表した。

Street Speech of Election of The Presidents of Democratic Party of Japan
Photo by Dick Johnson.

湯浅 誠

なお、私は参院選で、以下の方たちの推薦人(的なもの)になっています。
ご要請をいただき、かつ、国会で力を発揮してもらいたいと私が思う人たち。

(五十音順)
大河原雅子(東京)(無所属)
鴨ももよ(比例)(社民)
鈴木寛(東京)(民主)
田口まゆ(全国比例)(緑の党)
松浦大悟(秋田)(民主)

これに対しては多少批判的なコメントもついていたようで、その後非常に長いコメントで、自らが個人的に推薦する候補者を表明した理由を述べている(以下は一部抜粋)。

自民党圧勝確実と言われる中、私はそれが望ましいとは思わないので、1人区でも勝てる可能性のある候補がいるなら応援したい。
自分が動いても、しょせん数票とか10票とかにしかならないかもしれないし、1票にもならないかもしれないが、「競ってる」勝負なら、もしかしたら意味があるかもしれない。
「最善を求めつつ、最悪を回避する」ことが重要と思うから。
それが自殺対策や社会的包摂をやってきた松浦大悟なら、なおさら。

政治的中立とは、すべての候補者を平等に評価します、ということ。
政治総体に対して批判的立場を堅持とは、「どうせ誰がやったってダメだよ」とか言いながら棄権する(もしくは白票)ということ。
でもそれは、私がやらなくてもマスメディアがやっているし、多くの有権者がやっている。
私も、前回の衆院選までは、誰かの推薦人になることはすべてお断りしてきた。
でも前回から、個人単位で推薦人を受けることにした。
間近で見てきて、誰が、何を、どういう思いでやっているのかを多少なりとも知ってしまったのに、頼んできた相手に「あなたを他候補と平等にしか評価できません」とは言えなかったから。
そして、いま私は、誰かを応援することによって私が受けるリスクよりも、誰も応援しないことによるリスクのほうが高く、そこに一有権者としての責任を感じているから。

ご本人は、「自分が動いても、しょせん数票とか10票とかにしかならないかもしれないし、1票にもならないかもしれない」と謙遜しているが、都市ならばもっと大きな動きがあるのではないか。秋田での影響力は未知数だが。

公職選挙法の改正の中で、主に懸念されていたのは、「なりすまし」や「誹謗中傷」の横行であったと思うが、これまでのところ、目に見えて大きな影響は見えていない。また、所属する政党の財力によって、露出が左右されてることも懸念され、ネット広告についてはそれなりの規制がなされている。しかしネット選挙運動解禁で大きく変わるものの一つは、実は湯浅さんのような発言力のある個人、インフルエンサーの影響力なのではないか。湯浅さんの発言への反響を見ると、どうもそんな気がしてきた。

実はこの点、6/1の情報ネットワーク法学会特別講演会で、韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授高選圭さんから指摘があった。韓国でも、「Power Twitterian」と呼ばれる「インフルエンサー」の動きが注目され、候補者がこうした人々を訪問するといった動きが見られているという。

特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」

湯浅さんはおそらく「リベラル」を自認する人たちから比較的支持されているはずで、そのなかにも「無党派層」は多数いるはず。こうした人達が、たとえば秋田の選挙区で、どれぐらい動くのか。新潟で様子を見ている限りでは、地方の選挙区がこれで動いていくのは容易ではなさそうだが、たとえば秋田県でも秋田市その他の都市部では、一定程度、湯浅さんを知っているリベラル層は存在しているはずなので、この辺の票を掘り起こす効果があるかもしれない。

この講演会で、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道先生が指摘していたのは、地方議会議員選挙のケース。地方議会議員選挙では、次点との得票数の差が1桁ということはよくあるそう。となると、インフルエンサーが誰を支持するかというのが、実は非常に大きな影響を持つ可能性もある。参院選は比較的選挙区も大きいので、一人の発言で結果が大きく左右されることはないのかもしれないが、湯浅さんの発言の反響を見ていると、そうとも言い切れないような気がしてきた。となると、地方議員の選挙だと、さらに振れ幅は大きくなるのかもしれない。

このほか厳密な意味では個人ではないのだが、楽天の三木谷浩史さんが、「新経連」という立場で、8人の候補の推薦を発表している。

三木谷浩史楽天会長や、北村晴男弁護士ら著名人も参院選の応援演説

新潟日報の公選法特集でインタビューを受けました

4月10日新潟日報朝刊4面「潮流時流」というコーナーの、公選法改正によるネット選挙の解禁についての特集で、コメントを掲載していただいた。長野清隆さんの署名記事。いつも写真をとっていただくのだが、自分自身のことをインタビューされた時以外は、採用されたことがなく、今回もこの写真は使われないだろうと油断していたら、意外にも掲載された。

新潟日報ネット選挙解禁特集

ちょうどこの件は、3月末に情報ネットワーク法学会の研究会のプレ討議で話題に出て、藤代裕之さんや西田亮介さんから、いろいろ示唆を受けたところであったので、自分のコメントにはその影響が出ていると思う。

結構強調したのは、「候補者はネットに、辻立ちとか集会の報告を載せたがるけど、それは求められてないと思う」という話。政治家たちはどうやったらメッセージを届けられるのか、というけれど、はっきりいって、辻立ちや集会の活動報告は、全く求められていないと思う。少なくとも、今までリーチできていなかった人たちにリーチしようと考えているのであればそうだ。その意味では、参院選新潟選挙区のある候補の陣営コメントとして「ネットはプラスアルファ(実際に会うのが大事だから)」という意見は、ある種のテンプレだが、それではネット利用はうまくいかないだろう。今まで集会に来てくれたような、いわゆる固定の「支持者」ではなく、実際に会えない無党派の人にどうやってリーチするかというのが、今回の焦点だからだ(つまりそういう無党派層を必要としていないのであろう)。

それと、「ネットのインフルエンサーがかなり踏み込んだ発言をして、選挙結果に影響力を持ちはじめるとすれば、マスコミはどうするべきなのか」という話もしたが、このコメントが採用されなかったのは織り込み済み。でも実際これは考えさせられる問題だろう。有象無象のTweetが、多少の落選運動を起こしても、とりわけ新潟のような地方では、そんな簡単に結果は左右されそうにない。しかし破壊力のあるブロガーが、選挙期間中に何かを発言をすることによって、風向きが変わるということは十分に考えられる。また、「Yahoo!みんなの政治」のような専門サイトが、多様な候補者の情報を、客観的に見せるようにもなっていくだろう。
マスコミはこれまで、出来る限り候補者の取り扱いに差をつけず、公平な取り扱いに気を使ってきた。それ自体は悪くはないのだが、果たしてそれを続けていくことはできて、その意味があるのか。党派性を明らかにするまではいかないまでも、「及び腰」ではなく、各候補者の過去の実績、発言、行動などに踏み込んだ発言が、むしろ必要になってくるのではないか。

高齢者への影響は、当面限定的ということなのだが、実際には高齢者って誰なのか。実は案外ネットを利用するシニア世代は増えているはずなので、リーチは広がっていくだろう。Youtubeなどの動画も、単にネットにのせるだけでなく、候補者のいない有権者の集まりで上映し、みんな共有していくというような使い方も可能になる。そう考えると、これまでの公示期間がんじがらめの状態がなくなれば、いろいろなことが徐々に動き始めるのではないかという気がする。

1982年の反戦広告

天野祐吉さんのブログから。「広告批評」1982年6月号に掲載されたものだそう。

 

とにかく死ぬのヤだもんね:天野祐吉のあんころじい:So-netブログ

それにしても、こういう広告をつくるのはむずかしい。これにくらべたら、戦争を進める広告をつくるのは簡単です。恐怖心や敵愾心を煽ればいいんですから。「戦争を売るのはやさしいが、平和を売るのはむずかしい」と、亡くなった哲学者の久野収さんも、よく言っていました。

このコピーは、糸井重里さんが作ったもの。糸井さんがこの時つくったもう一つのコピーが、「とにかく死ぬのヤだもんね」。「まず、総理から前線へ。」に比べるとややパンチにかけるが、「お前が先に死ね」というどぎついいメッセージよりも、かなりマイルドな表現になっていて、それでいて説得力がある。

これに対するエピソードがまた面白い。

もっとも、人はそれぞれで、当時このコピーを見た社会党のある人は、こう言いました。
「面白いけど、“とにかく”というのにひっかかりますね。これだと、病気で死ぬのも交通事故で死ぬのも含まれちゃう。やっぱり、“戦争で死ぬのはいやだ”と、はっきり限定すべきでしょう」
人はそれぞれとは言え、これには驚きましたね。とかく政治家には、頭がいいのに、表現というものがわからない人が多い。このコピーのいいところは、「とにかく」という一語にあるんですね。「病気や交通事故で死ぬのはいいけど、戦争で死ぬのはいやだ」なんて、フツーの人は死因を分けてなんか考えない。分けて考えるのはリクツってもんでしょう。とにかく、死ぬのはヤなんです。当然、「戦争」で死ぬのもその中に含まれる。それでいいじゃないですか。だいたい、反戦で頭がいっぱいになっている人には、こういう広告は必要ない。こういう広告を見てほしいのは、フツーの人たちなんですから。

国際関係の変化の中で、やや劣勢に立たされつつある日本人は、国内の様々な意思決定において、「いやなものはいやだ」という論理を、突き通しにくい環境に置かれつつある。今回の選挙でのリベラル勢力の「敗北」は、この言い方が通じなくなってきているという風にも、読み取ることができそうだ。その意味で言うと、今の状況下では、また別のメッセージが必要なような気もするが、ともあれ、「とにかく」を取ったら意味が無いというのは全くその通りだと思う。