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新潟ソーシャル時評:老獪な新潟人が新潟を救う

(2014年03月31日新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」から転載。)

3月31日朝刊にて、連載「再考原子力」の企画。田中角栄氏の秘書官を長らく務めた小長啓一氏をインタビュー、電源三法が原発立地に果たした役割などを聞いています。聞き手は論説編集委員の横井裕さん。

[再考原子力 新潟からの告発]田中角栄氏の元秘書官・小長氏に聞く|社会|新潟県内のニュース|新潟日報モア

オイルショックで電力需給が逼迫し、原子力政策の推進が「まったなし」の状況に陥った結果、立地市町村から歩み寄りを引き出すために交付金を分配するための制度を設ける必要があったと、小長さんは説明しています。どのように立地市町村が受け入れに向かっていったのか、「自分で受け入れたのではないのか」という声もあるでしょうが、電力需給が逼迫している状況を改善することは「国策」としても非常に重視されており、地方は交付金と引き換えに、この状況に貢献する道を選んだとも言えます。

しかしこうした「貢献」が都会で顧みられることはなく、立地市町村のことを消費地の人々は、忘れていったということでしょう。「電気は見えないから」というのが小長さんの説明です。

最後のやりとりが非常に興味深いです。

-立地を急ぐあまり、安全性が置き去りにされたのではないでしょうか。

「決して安全性を無視していたわけではないが、東京電力福島第1原発事故を目の当たりにすると、当時は安全神話に埋没していたと思う。原発誘致を進めていた町長さんの言葉を思い出す。『電力会社の若手社員の安全に関する説明に“お任せ”の気持ちだった。一流大学を出て米国で技術研修を積み、しかも立地地域に住んで通勤するというので自分も納得しました』と。その辺が実態だったのではないか」

「安全神話に安易に乗っかった地元が悪い」、そこまでは言っていないかもしれませんが、文面から見る限り「愚鈍な地元住民たちが安易に受け入れた」というニュアンスも感じます。名指しされた「地元」は怒るかもしれません。しかし「都会」からやってきた「エリート」の「専門家」にお任せしてしまうというのは、原発立地だけではなく、さまざまな事柄について、しばしば見られる現象です。

この対極にあるのが「よそものは出て行け」という排除の空気でしょうか。「よそもの わかもの ばかもの」が地域を変えるとよく言われますが、そのような変化を望まない人々が、外部からの善意の指摘を無視することも多いです。対極ではあるのですが、「お任せ」と「排除」の合わせ技で、「お任せ」しているふりをしていつの間にか「排除」するという現象もあります。

ともあれ、大きな「国策」を背負って、周到にお膳立てをされてしまうと、しかもそこに目先の利益があるならばなおさら、地域住民はついつい「お任せ」の姿勢になってしまうことが多いように思います。専門家と協調しながら、自分たちの利益を守り、地域を発展させられる老獪な人がどれぐらいいるのか。それが地域力になるのかもしれません。私自身は、役に立つ誠実な「よそもの」あるいは「ばかもの」と評価されるように、また、学生の中から老獪な新潟人を一人でも生み出せるように、教育の場所で努力していきたいと思います。

新潟ソーシャル時評:「放射性廃棄物処分と地方」の問題に切り込んだ連載「狙われる地方」

新年から、新潟日報モアのブログに投稿したものを、数日経ってから個人ブログ「ICHINOHE Blog」にも転載させていただくことにした(すべて転載するかどうかは決めていない)。新潟日報モアでは、原則「ですます」で書いているので、少しテイストが違うのだが特に修正はしない。

(2014年01月15日新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」から転載。)

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新年明けましておめでとうございます。今年も「新潟ソーシャル時評」をよろしくお願いします。

新年最初の記事は、1月1日から8日まで「第一部」が連載された「狙われる地方」をとりあげてみましょう。

「狙われる地方」は、今年の新潟日報の通年企画の一つ「再考 原子力 新潟からの告発」の最初の連載企画です。

以下のような内容が掲載されています。単に新潟の視点に立つだけではなく、「地方」の視点から、多角的に放射性廃棄物処分の問題に迫っています。

1.2011年、原子力発電環境整備機構(NUMO)の勉強会支援事業に、関川村の住民が応募、ほぼ採択の通知を得ました。その後東日本大震災が発生し、NUMOのすべての事業が中断、この勉強会も事実上頓挫した状態になっています。関川村の湯蔵山は、80年代に、放射性廃棄物の地層処分の「適地」として、旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の報告書に記載されています。記事の中では、この勉強会の目的は、「地層処分」に対する理解を深めて、最終処分地の候補として、徐々に地ならしをしていくことにあったと、示唆しています。

2.2000年成立の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」には、附帯決議があり、その中では、最終処分地を決定するにあたっては、「人口密度等」の社会的条件を考慮すると書かれています。これはつまり事実上、人口集中地域を外すという方針ではないかと、記事は指摘しています。関係した議員の発言等を見ても、そもそも「都会に作る」という発想はなかったということがうかがわれます。

3.小泉元総理が、「10年以上かけて1つも処分地を見つけられない」ことを理由に「即時原発ゼロ」を主張しています。一方では、これに刺激される形で、政府与党も動き出しています。12月には、高レベル放射性廃棄物の最終処分推進の超党派議員連盟が発足、経産省でも国のエネルギー基本計画案の中で、最終処分地の決定を「国主導」で行う方針が示されています。

4.最終処分地は決定されていませんが、地層処分に関する研究を行う機関は、北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に設置されています。幌延町は当初、地元の「手挙げ」により、最終処分の候補地となりましたが、結局核のゴミを持ち込まないという条件付きで、研究施設が設置されることになりました。現在、最終処分地の決定を行うにあたり、地元からの「手上げ」方式は機能していません。処分地決定の最初の段階である「文献調査」に、一度高知県東洋町が応募したものの、結局、選挙で反対派町長が当選し、頓挫しました。これが、唯一の事例です。そこでこの状態を打開するため、「国主導」という考え方が検討されているわけです。「国主導」になるということはつまり、地方の意向がないがしろにされるおそれがあるのではないか。この点が本連載では示唆されています。ちなみに新潟県には、80年代の動燃報告書で、最終処分地の「適地」とされた場所が7ヶ所(村上市、関川村、阿賀野市、阿賀町、魚沼市)あります。

5.最終処分地設定を行う機関原子力発電環境整備機構(NUMO)は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を担う機関として、2000年に発足していますが、なかなか実績を挙げられないまま、現在に至っています。実はNUMOの職員の6割が電力会社からの出向者で、役員も経産省OBが並んでいるという「混成部隊」であり、最終処分地を決めるという難題に取り組むには、「悲壮感」や「使命感」が十分ではないという指摘が、記事の中で紹介されています。

6.青森県むつ市に、リサイクル貯蔵(RFS)の中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」が完成しました(1月15日に、安全審査を原子力規制委員会に申請しています)。柏崎刈羽の貯蔵プールをの8割を埋めてしまった(他の原子力発電所の貯蔵プールもかなり埋まっているという)使用済み核燃料は、ここに運ばれ、再処理までの間、保管されることになります。新潟から排出される使用済み核燃料が青森へ。地方から地方へと、負担がつけまわされる構造です。青森県もこの施設を作るにあたり、「最終処分地にしない」との約束を、政府と確認しています。

7.2012年9月、日本学術会議は、「暫定保管」という考え方を提唱しています。高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まるまでの間、取り出し可能な場所に廃棄物を置いておくという考え方です。使用済み核燃料の再処理を前提にした核燃料サイクルが止まってしまえば、「核のゴミ」の行き先はなく、この「暫定保管」によって、最終処分地が決まるのを待つしかなくなるのではないか。そうなれば、柏崎刈羽の構内でも、永久化の懸念を抱きながら、「暫定保管」をするしかなくなるのか。

連載の最後では、再稼働問題は使用済み核燃料の処分問題と不可分であり、いずれの問題も、中央と地方のあり方を問い直す大きな課題であると、結ばれています。

2000年から6年間、私は北海道稚内市に住んでいました。稚内市から幌延町は、車で1時間ちょっとの距離にあり、幌延町はよく出かけた場所です。この地域で幌延町は、深地層研究センターの受け入れで潤っている町と見られていました。深地層の研究をしているだけで、最終処分地にしないといっているけれども、「でも本音は最終処分地にしたいのでは?」と、思っている人が多かったように思います。

青森県は私の出身地ですから、六ケ所村に、使用済み核燃料を処理する、核燃料サイクル基地があることは知っています。かつては六ケ所の問題が国政選挙の争点となり、「核燃まいね(ダメ)」を掲げた候補が、選挙に勝利したことをも覚えています。またむつ市に貯蔵施設を作る計画があることも知っていました。青森県自体が貧しいがゆえに、このような施設を受け入れなければならないのだろう。しかしこれでいいのだろうか。と思いつつ、当時の私は正直、あまり関心がありませんでした。

新潟に住んで7年、中越沖地震が起き、柏崎刈羽原発の安全性が問われ、その後東日本大震災で、福島第一原発で重大事故が起きました。使用済み核燃料を燃料プールで保管しておくことの危険性も認識されました。

こうした「負担」はすべて、「地方」が受け入れています。しかし原発を稼働させ、廃棄物を貯蔵し、処分するところまでは引き受ける地域があるのですが、「最終処分」という大きな負担を引き受ける地域は出てきません。最終処分地を急いで決めなければならないとするならば、「地方」が手を挙げるのではなく、国が責任をもって決めるという方向に行かざるをえないでしょう。そのとき私達は、たとえ自分たちに負担が回ってこなかったとしても、負担を押し付けられた地域の立場に立って、考えることはできるでしょうか。

この原発の問題についてはとりわけ、原発立地県の新潟県民の中で、東京の人たちの「エゴ」を感じる人も多いでしょう。しかし自分のところに負担が回ってこなかったとき、同じように問題を軽く考えてしまうとすれば、東京の人たちの姿勢を軽々しく批判することはできないでしょう。

今回の連載は、「新潟の視点」ではあるけれども、青森や北海道といった他地域の事情も取材して、それぞれ「点」として存在している原子力関連の各地域の問題を、つなぎあわせることに成功しています(私の関係する地域が多く出てきたので、特にそう感じたのかもしれませんが)。今後も、「新潟の視点」を維持しつつ、「原子力」について多角的に考えさせるような連載を、このシリーズに期待したいと思います。

地層処分については、先行して地層処分の施設建設を進めている、フィンランド、オルキルオトの施設を取材した映画「100,000年後の安全」がありますね。

映画『100,000年後の安全』公式サイト

1月20日19:45から、Ustream番組「敬和×日報『Newsナビ』」で、この連載をとりあげます。論説編集委員でもある、小林報道部長をお迎えして、今回の連載の狙いについて、詳しくお話をうかがいます。私一戸も出演し、学生とともに議論に参加します。皆さんよろしければご覧ください。



Live streaming video by Ustream

2020年オリンピック開催地は東京に:新潟は「2番手キャッチャー」としてがんばろう


2020年のオリンピック開催地が、東京に決まった。

Ginza, Tokyo, Japan

語学力のハンデがある中で、ゆっくりと伝わるような英語のプレゼンを準備していた東京チームのプレゼンテーションは、結果的に高い評価を得たようだ。滝川クリステルさんがフランス語で行った「お・も・て・な・し」プレゼンも、日本人にはかなり受けている。委員にもウケはよかったのではないか。現金の入った財布もちゃんと帰ってくるという点も。

プロモーション動画の評価も高い。

また、福島第一原発からの汚染水問題が注目を浴びる中、安倍首相自身が安全性を確約したことが大きかったという評価の一方、先行きが見通せないのに、安易に確約したという批判もある。もちろん福島での問題解決が見通せない中で、東京だけ安全宣言を出して、抜けだしていこうということに対する、気持ちの上での反発もあるだろう。

招致活動においては、「東京には福島原発の影響がない。東京には原発は一基もない」というしかなかった。それは理解できる。批判は覚悟の上で、安倍首相は「東京は安全で問題ない」といったはず。しかしその言動が、地方のことなど眼中にない東京の人々の傲慢に見えるというのも、これまた致し方のないところだ。

恥ずかしながら、自分の東京時代も、地方での出来事にはあまり関心がなかった。地方同士もお互い、他の街のことには関心は薄い。そう考えると、実は東京の人だけが問題なのではないのだろう。自分のところが便利ならば、他に目が向かないのは自然なこと。

さて、ますますメガシティ東京のパワーが増していく中、自分が暮らす新潟としてはどうするべきなのか。もちろん経済的には、東京の力からの反射にたよる部分が大きい。だがそれと同時に、「東京から2時間で行ける『裏』日本の拠点都市」として、あるいは、太平洋側で南海トラフのような大災害起きた時のバックアップ都市として、魅力を高めていくことが大事になるだろう。なかなか出番のこない2番手キャッチャーのような存在。あるいは、2番手ゴールキーパーのような存在だ。
出番を待つしかないが、しかし出番がきたときには、それはレギュラー選手の怪我、おそらく相当な大怪我の結果なので、出番が来たとしても喜べるような状態にはないだろう。

新潟ソーシャルメディアクラブのゲストとして、これまで何人ものブロガーその他発信力のある人達に、新潟に来ていただいた。新潟に来るとみなさん等しく、(リップ・サービスもあるだろうけど)「案外良かった新潟」という印象を語って帰る。新幹線の終着駅だけど、そんなに遠くはないし、雪が多いと思われているけれどもそれほどでもなく、そこそこの規模の都市機能がある。これらについて驚かれるということはつまり、東京人には新潟についての具体的な印象がほとんどないということだ。別の言い方をすれば、なかなか出番がないけど、たまに出てくると強肩を発揮するキャッチャーとして、自力はそこそこあるということかもしれない。

住んでいる人たちが、内向きに小さくまとまるのはあまりよくない。外に向かっても自分たちの街の良さを伝えられるようになることも必要なように思う。

Googleストリートビュー、福島県浪江町の撮影を開始

被災地の撮影を続けているGoogleストリートビューが、福島第一原発から20キロ圏内にある浪江町の撮影を始めている。

Google、福島県浪江町のストリートビュー画像を撮影開始、「未来へのキオク」サイトをリニューアル – インターネットコム

浪江町は、現在半分の地域が福島第一原子力発電所から20km圏内にあたる「警戒区域」、残り半分が「計画的避難区域」に指定されている。今なお町民2万1,000人が全国に避難している状況だ。今回、「ふるさとの現状を町民が把握し、また、原発事故の状況を世界に向けて発信したい」という浪江町長の要望により、撮影開始に至った。 ストリートビューの撮影は数週間程度かかり、数か月後には公開する予定となっている。

映画「フタバから遠く離れて」「Nuclear Nation」

舩橋淳監督のドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて(英語タイトル 『Nuclear Nation』)」。終わりの見えない避難生活を続けている双葉町の人々を描いたドキュメンタリー映画。

映画『Nuclear Nation – ニュークリア・ネイション』公式サイト

予告編を見るだけでも、圧倒的な迫力だ。10月13日より全国順次公開だそう。

フタバから遠く離れて 予告編 from Atsushi Funahashi on Vimeo.

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虚構新聞といえば、原発事故収束報道

虚構新聞に釣られた人々多数というので、虚構新聞の是非を論じてもしょうがないような気もする(問題がないとはいわないが、、、。)が、ともあれいろいろな意見が出ている。昨日は、虚構新聞の作者だとするブロガーが更新の一時停止を宣言する一方、虚構新聞公式Twitterがこれを否定するなど、「虚構」界隈ならではのやりとりが行われた。

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by Yamashita Yohei

個人的には、虚構新聞だけでなく、bogusnewsにもがんばっていただきたいとも思う。いずれのサイトの記事も、ブックマークしたものが自分のTwitterに流れて、釣られている人をしばしば見かけていたので、たくさん釣られる人がこんなことが起こるのもやむをえないだろう。

批判の中には、「虚構」には「虚構」と(タイトルに)書いておけ、という意見もある。この意見を見て思ったのが、昨年12月に出た以下の記事。

野田首相、原発事故の収束を宣言

野田首相は16日、原子力災害対策本部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態(ステップ2)の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ2を終了したとの見解を示した。

原子炉の安定的冷却を目指したステップ1は7月に完了。ステップ2は来年1月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は9月から100度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。

実際に報じられた内容をそのまま「虚構」新聞に掲載し、報道された内容が「虚構」であると揶揄した素晴らしい記事で、多くの人々が喝采を送った。この記事のヘッダーには「虚構」を付けないほうがいいと思う。

ソーシャルメディアの裾野が広がれば、真顔で釣られて真顔で怒る人たちが、本当に釣られてしまって右往左往するような場面は、実際にも起こるだろう。したがってパロディサイトを作る人達は、社会的影響力をある程度考慮する必要はあるのだと思う。

bogusnews : ボーガスニュース

けつのあなカラーボーイ 【お詫び】虚構新聞の更新を一時停止します。大きくなりすぎました。

海外向け東北観光CM「Colourful emotions TOHOKU」

中国出張中、CNNかブルームバーグか、英語チャンネルを見ていた時に流れた映像。

Source: youtube.com via Shinya on Pinterest

 

外務省が、日本のイメージ回復・向上のための取組として、東北の魅力を海外に発信するCMであった。3月8日から放映しているということなので、ちょうど始まったところだったということになる。

外務省: 日本及び東北の魅力を発信するCMの放映

今般、外務省は、東日本大震災による風評被害を解消し、日本のイメージ回復・向上につなげるため、日本及び東北の魅力を海外に向けて発信するテレビCMを作成しました。CMは以下の4種類です。
(1)「日本編」(JAPAN Power of harmony)は、日本が世界に誇る漆塗りの技術やiPS細胞の研究開発、宇宙開発、新幹線等、日本の優れた技術力を折り紙の手法を用いながらPRするCMです(60秒)。

(2)「東北編」(Colorful emotions TOHOKU)は、外国人の家族が東北に家族旅行に行ったときのドキドキ感、わくわく感をテーマに、ねぶたや赤べこづくり、雪遊び、温泉、いちご狩り、戦国武将など東北各地の観光の魅力を伝えるCMです(60秒)。

(3)「福島編」(We believe in FUKUSHIMA)は、東日本大震災前の日常を取り戻そうとする福島の方々の復興に向けた静かな決意をテーマに、いちご農家、福島駅、絵ろうそく祭り、鶴ヶ城などで働く福島の方々が出演しているCMです(60秒)。

自分がみたのはおそらく、「東北編」であろう。テレビで見たときは途中からだったので気付かなかったが、ねぶたなど青森の映像も序盤に出てくる。

新潟のラジオ局もradikoでの配信をスタート:4月2日から

本日付で発表があり、岩手、宮城、富山などのラジオ局と並んで、新潟の県域AMとFM3局が、4月2日よりradikoでの配信をスタートさせる。

radiko.jp

4月2日(月)12時(正午)より新たに民放ラジオ11局が参加、ラジオNIKKEIと放送大学を初の全国各地へ配信開始
『radiko.jp』に、新たにIBC 岩手放送、東北放送、ラジオ福島、新潟放送、エフエムラジオ新潟、新潟県民エフエム、北日本放送、富山エフエム放送、大分放送、エフエム大分、宮崎放送の民放ラジオ11局が参加し、4月2日(月)正午より実用化試験配信を開始します。

また、ラジオNIKKEIと放送大学を初の全国各地へ配信開始します。

プレスリリース(PDF)

radikoはスマートフォンアプリも提供されているので、これにより、新潟のラジオ3局のリーチも大きく広がることが期待される。これまで大都市圏に限られていたradikoの利用シーンは、徐々に地方都市に広がってきているわけだが、ここからの問題は、エリア制限をどうするか。今のところ新潟のラジオは新潟県内のIPアドレスからしか聞くことができない(したがって、モバイルWi-Fiでは聞けないはず)のだが、有料で他地域の番組が聞けるようになるというオプションを提供するなどして、それぞれの地域のラジオがしのぎを削る構造になっていけば面白いことが起こりそう。ラジオでも、出演者の知名度などでは、都会の方が有利には違いないが、テレビほどの差があるわけではない。地方発のメジャー番組が生まれ、それがラジオ全体の活性化につながるかどうか。新潟の3局にもぜひがんばっていただきたい。

福島第一原発20キロ圏内潜入レポート

烏賀陽弘道氏が、福島第一原発20キロ圏内に潜入したレポート。
寒気を覚えた無人の町の異様な空気 突入!この目で見てきた原発20キロ圏内(前篇)
略奪されたコンビニの暴力的な現実 突入!この目で見てきた原発20キロ圏内(後篇)
20キロ圏内ギリギリで、通常営業している食堂で食事をし、検問をくぐりぬけて20キロ圏内に突入。時間の止まった街。背が高く育ったセイタカアワダチソウ。店ごと腐ったコンビニ。20キロ圏内の「時間の止まった街」の現実が、非常によくわかる。地方に暮らしていると、人の歩いていない場所には慣れているし、廃村になった街に行けば、同じようなものは見えるかもしれない。が、つい半年前まで人々が生活していた空間が、このように止まってしまうというのは、非常に不思議な光景だ。
南相馬、浪江と進んだ筆者の車は、双葉町に入る前に引き返した。案内役が双葉に入ることを躊躇したのが理由。原発20キロ圏内といっても、浪江と双葉では、線量に大きな違いがあるということか。逆に浪江あたりの数値は、福島県内の大都市と、そんなに変わらない数字のようだ。これもまた不思議な現象。
「死の街」といった前経済産業大臣は、辞任に追い込まれてしまったが、このレポートを読めば、そのセリフがいわんとしていることは、非常によくわかる。しかし「死の街」になってしまっているものの、圏内と圏外の差は、実はそんなにないのだということお、あわせて良く考えている必要があるだろう。

Yahoo! Japanが「東日本大震災で被災地の人は何を検索したのか」を発表

Yahoo! Japanの検索ランキング担当者が、震災から半年というタイミングで以下のエントリーを公開した。
東日本大震災で被災地の人は何を検索したのか – Yahoo!検索 スタッフブログ

Yahoo!検索ではIPを用いた地域別の検索を集計しています。(詳しくは「サーチのなかみ – 地域別」などを参照)
そこでこの情報を利用し、東日本大震災において被災地から検索されたワードのデータを収集、分析することで、あの震災時、被災地で本当に探し求めていたもの、その時に本当に必要だったものなどの分析をしていきたいと思います。
なお、今回は被害が大きくかつ検索傾向に類似性の見られる「岩手県」「宮城県」「福島県」の検索ログデータを対象に検証を行っております。

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