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新潟ソーシャル時評:関東圏の大雪に「防災首都」新潟は何ができるのか?

(2014年02月16日新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」から転載。)

関東甲信越地方を中心にした大雪に、昨日15日、私も大きな影響を受けました。

都内で開催された研究会に参加する予定で、朝9時に新潟駅に向かうも、上越新幹線は始発から復旧、ホームに停車していた新幹線の自由席で、2時間ほど待機してみましたが、「出発できるのは早くても13時以降」とのアナウンスがあり、それでは研究会には間に合わないと判断して帰宅しました。その後越後湯沢ー高崎間が終日運休との発表があり、なんとか復旧できたのは昨日夜遅くなってから、という情報でした。新潟駅は比較的情報が頻繁にアナウンスされていましたが、同じ時間、上越新幹線の他の駅では、人手が足りないからでしょうか、十分なアナウンスがされないという不満の声が、Facebookを通じて聞こえてきました。私は車両内ですわって待っていたので、比較的気持ちの余裕があり、私の方から新潟駅でのアナウンス内容や混雑状況をFacebookでお知らせしました。

県内も荒れ模様、交通機関に乱れ|社会|新潟県内のニュース|新潟日報モア

群馬県から先の雪の影響で上越新幹線が止まるというのは、私としては初めての経験でした。実際、長岡方面の在来線は通常通り運行されているようでした。

ただし雪の備えがもっとも分厚いであろう湯沢町で、関越道に雪崩が発生しています。

関越道で雪崩、1台巻き込まれる|社会|新潟県内のニュース|新潟日報モア

私のように上京を「とりやめる」という選択肢があった人は、まだましでしょう(実際新潟市周辺では、直接的な交通の乱れは起きていなかった)。群馬、埼玉、山梨など、関東甲信越各県では、かなりの被害が出ていて、いまだに被害の全貌がわかっていない状況のようです(その一方で、ソチオリンピックの競技が進み、こちらの報道が優先されているかに見える状況に、一部不満の声が出るほどです)。首都圏中心部の機能を麻痺させないために、相当なエネルギーが注がれる一方、周辺地域は孤立しているように見えます。全体像が見えるまでにはもう少し時間がかかるでしょうから、その評価を待つべきだとは思いますが。

あくまで印象ですが、今回の「記録的な大雪」に対して、各地域の人々が事前に除雪の体制を整えておくのはおそらく不可能だったと思います。新潟のような雪国では、たまに降る雪でよちよち歩きしている首都圏の人々をテレビで見て、ちょっとだけ優越感を感じたりする傾向がありますが、今回はそのレベルではなく、「災害」と言ってよい状況でしょう。「対岸の火事」ではなく、なにか支援ができないものかと感じます。

新潟市は施策の柱の一つとして「防災首都」を掲げます。東日本大震災の経験をもとに、首都直下地震や南海トラフ地震が起きた場合に、バックアップ体制をとる場所として、新潟を位置づけようということです。昨年の年初の言葉で、篠田市長は以下のように述べています。

「防災首都」に向けて前進 新潟市

「個別施策では、3・11大震災で新潟が大きな救援拠点となった実績を踏まえて「防災首都」を目指します。今後は首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、太平洋側の大災害への備えが欠かせません。最大の救援拠点は新潟です。日本海軸や列島横断軸を整備し、新潟の救援・減災機能を大きく伸ばしていきます。それは新潟の安全度アップに直結します。」

来年度予算についての報道が先週出ていましたが、その中でも「防災首都」という言葉は出ています。

今回関東圏が大雪になって気がついたのは、他地域からの支援が難しいということ。大雪の場合には支援に行くための道路や線路が使えなくなってしまうということなのでしょう。昨日は24時間以上駅で立ち往生した特急列車がいたり、旅館が山奥で孤立してしまい、自衛隊が救援に向かったり。

ワイドビューしなの24号、大雪で立ち往生し34時間かかって名古屋に。乗客は車中で2泊

山梨県富士河口湖町のホテルで宿泊客100名以上が孤立 ライフラインがストップ 雪崩発生 救援求める | 堀潤

首都圏やその周辺で起きている「お手上げ」状態に対して、備えのある新潟が支援するにも、非常に困難が伴うように見えました。孤立した地域の隣町ならばまだしも、遠く離れた新潟から、陸路で何かを運ぶなり、救助に向かうなりするのは、現実的ではないということなのでしょうか。

「防災首都」を目指す新潟は、太平洋側の大雪に備えて何ができるのか。大雪のトラブルは現在も収束していませんが、非常に考えさせられる事例かと思います。

【追記】新潟県は山梨県に職員4人を派遣、北陸地方整備局も除雪車と操作員を派遣するそうです。

県、大雪被害の山梨県に職員派遣|政治・行政|新潟県内のニュース|新潟日報モア

新潟ソーシャル時評:「放射性廃棄物処分と地方」の問題に切り込んだ連載「狙われる地方」

新年から、新潟日報モアのブログに投稿したものを、数日経ってから個人ブログ「ICHINOHE Blog」にも転載させていただくことにした(すべて転載するかどうかは決めていない)。新潟日報モアでは、原則「ですます」で書いているので、少しテイストが違うのだが特に修正はしない。

(2014年01月15日新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」から転載。)

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新年明けましておめでとうございます。今年も「新潟ソーシャル時評」をよろしくお願いします。

新年最初の記事は、1月1日から8日まで「第一部」が連載された「狙われる地方」をとりあげてみましょう。

「狙われる地方」は、今年の新潟日報の通年企画の一つ「再考 原子力 新潟からの告発」の最初の連載企画です。

以下のような内容が掲載されています。単に新潟の視点に立つだけではなく、「地方」の視点から、多角的に放射性廃棄物処分の問題に迫っています。

1.2011年、原子力発電環境整備機構(NUMO)の勉強会支援事業に、関川村の住民が応募、ほぼ採択の通知を得ました。その後東日本大震災が発生し、NUMOのすべての事業が中断、この勉強会も事実上頓挫した状態になっています。関川村の湯蔵山は、80年代に、放射性廃棄物の地層処分の「適地」として、旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の報告書に記載されています。記事の中では、この勉強会の目的は、「地層処分」に対する理解を深めて、最終処分地の候補として、徐々に地ならしをしていくことにあったと、示唆しています。

2.2000年成立の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」には、附帯決議があり、その中では、最終処分地を決定するにあたっては、「人口密度等」の社会的条件を考慮すると書かれています。これはつまり事実上、人口集中地域を外すという方針ではないかと、記事は指摘しています。関係した議員の発言等を見ても、そもそも「都会に作る」という発想はなかったということがうかがわれます。

3.小泉元総理が、「10年以上かけて1つも処分地を見つけられない」ことを理由に「即時原発ゼロ」を主張しています。一方では、これに刺激される形で、政府与党も動き出しています。12月には、高レベル放射性廃棄物の最終処分推進の超党派議員連盟が発足、経産省でも国のエネルギー基本計画案の中で、最終処分地の決定を「国主導」で行う方針が示されています。

4.最終処分地は決定されていませんが、地層処分に関する研究を行う機関は、北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に設置されています。幌延町は当初、地元の「手挙げ」により、最終処分の候補地となりましたが、結局核のゴミを持ち込まないという条件付きで、研究施設が設置されることになりました。現在、最終処分地の決定を行うにあたり、地元からの「手上げ」方式は機能していません。処分地決定の最初の段階である「文献調査」に、一度高知県東洋町が応募したものの、結局、選挙で反対派町長が当選し、頓挫しました。これが、唯一の事例です。そこでこの状態を打開するため、「国主導」という考え方が検討されているわけです。「国主導」になるということはつまり、地方の意向がないがしろにされるおそれがあるのではないか。この点が本連載では示唆されています。ちなみに新潟県には、80年代の動燃報告書で、最終処分地の「適地」とされた場所が7ヶ所(村上市、関川村、阿賀野市、阿賀町、魚沼市)あります。

5.最終処分地設定を行う機関原子力発電環境整備機構(NUMO)は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を担う機関として、2000年に発足していますが、なかなか実績を挙げられないまま、現在に至っています。実はNUMOの職員の6割が電力会社からの出向者で、役員も経産省OBが並んでいるという「混成部隊」であり、最終処分地を決めるという難題に取り組むには、「悲壮感」や「使命感」が十分ではないという指摘が、記事の中で紹介されています。

6.青森県むつ市に、リサイクル貯蔵(RFS)の中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」が完成しました(1月15日に、安全審査を原子力規制委員会に申請しています)。柏崎刈羽の貯蔵プールをの8割を埋めてしまった(他の原子力発電所の貯蔵プールもかなり埋まっているという)使用済み核燃料は、ここに運ばれ、再処理までの間、保管されることになります。新潟から排出される使用済み核燃料が青森へ。地方から地方へと、負担がつけまわされる構造です。青森県もこの施設を作るにあたり、「最終処分地にしない」との約束を、政府と確認しています。

7.2012年9月、日本学術会議は、「暫定保管」という考え方を提唱しています。高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まるまでの間、取り出し可能な場所に廃棄物を置いておくという考え方です。使用済み核燃料の再処理を前提にした核燃料サイクルが止まってしまえば、「核のゴミ」の行き先はなく、この「暫定保管」によって、最終処分地が決まるのを待つしかなくなるのではないか。そうなれば、柏崎刈羽の構内でも、永久化の懸念を抱きながら、「暫定保管」をするしかなくなるのか。

連載の最後では、再稼働問題は使用済み核燃料の処分問題と不可分であり、いずれの問題も、中央と地方のあり方を問い直す大きな課題であると、結ばれています。

2000年から6年間、私は北海道稚内市に住んでいました。稚内市から幌延町は、車で1時間ちょっとの距離にあり、幌延町はよく出かけた場所です。この地域で幌延町は、深地層研究センターの受け入れで潤っている町と見られていました。深地層の研究をしているだけで、最終処分地にしないといっているけれども、「でも本音は最終処分地にしたいのでは?」と、思っている人が多かったように思います。

青森県は私の出身地ですから、六ケ所村に、使用済み核燃料を処理する、核燃料サイクル基地があることは知っています。かつては六ケ所の問題が国政選挙の争点となり、「核燃まいね(ダメ)」を掲げた候補が、選挙に勝利したことをも覚えています。またむつ市に貯蔵施設を作る計画があることも知っていました。青森県自体が貧しいがゆえに、このような施設を受け入れなければならないのだろう。しかしこれでいいのだろうか。と思いつつ、当時の私は正直、あまり関心がありませんでした。

新潟に住んで7年、中越沖地震が起き、柏崎刈羽原発の安全性が問われ、その後東日本大震災で、福島第一原発で重大事故が起きました。使用済み核燃料を燃料プールで保管しておくことの危険性も認識されました。

こうした「負担」はすべて、「地方」が受け入れています。しかし原発を稼働させ、廃棄物を貯蔵し、処分するところまでは引き受ける地域があるのですが、「最終処分」という大きな負担を引き受ける地域は出てきません。最終処分地を急いで決めなければならないとするならば、「地方」が手を挙げるのではなく、国が責任をもって決めるという方向に行かざるをえないでしょう。そのとき私達は、たとえ自分たちに負担が回ってこなかったとしても、負担を押し付けられた地域の立場に立って、考えることはできるでしょうか。

この原発の問題についてはとりわけ、原発立地県の新潟県民の中で、東京の人たちの「エゴ」を感じる人も多いでしょう。しかし自分のところに負担が回ってこなかったとき、同じように問題を軽く考えてしまうとすれば、東京の人たちの姿勢を軽々しく批判することはできないでしょう。

今回の連載は、「新潟の視点」ではあるけれども、青森や北海道といった他地域の事情も取材して、それぞれ「点」として存在している原子力関連の各地域の問題を、つなぎあわせることに成功しています(私の関係する地域が多く出てきたので、特にそう感じたのかもしれませんが)。今後も、「新潟の視点」を維持しつつ、「原子力」について多角的に考えさせるような連載を、このシリーズに期待したいと思います。

地層処分については、先行して地層処分の施設建設を進めている、フィンランド、オルキルオトの施設を取材した映画「100,000年後の安全」がありますね。

映画『100,000年後の安全』公式サイト

1月20日19:45から、Ustream番組「敬和×日報『Newsナビ』」で、この連載をとりあげます。論説編集委員でもある、小林報道部長をお迎えして、今回の連載の狙いについて、詳しくお話をうかがいます。私一戸も出演し、学生とともに議論に参加します。皆さんよろしければご覧ください。



Live streaming video by Ustream

台湾の「日本語世代」の人生に迫るドキュメンタリー映画「台湾アイデンティティー」

「台湾アイデンティティー」、新潟シネ・ウインドでの上映最終日に、見てきた。冒頭のシーンは、数年前に訪れた、阿里山の風景から始まった。奮起湖駅で買った弁当の味が思い出されたが、もちろんこの映画は「旅番組」や「グルメ番組」ではなく、日本統治下をいきた「日本語世代」の人生を描いたドキュメンタリー。派手さはないが、とてもよい映画であった。

台湾アイデンティティー

ドキュメンタリー映画『台湾アイデンティティー』

1895年(明治28年)から1945年(昭和20年)までの半世紀、日本の統治下にあった台湾で日本語教育を受けた「日本語世代」といわれる老人たち。本作は舞台を台湾、ジャカルタ、そして横浜へ移しながら、市井の老人たちの人生に寄り添います。日本の敗戦で「日本人になれなかった」と言う人、台湾に帰れなかった人、シベリア抑留のおかげで二二八事件に巻き込まれずに済んだと笑う人、白色テロによって父親を奪われた人、青春の8年間を監獄で過ごさねばならなかった人、「本当の民主主義とは」を子供たちに伝え続けた人。第二次世界大戦、二二八事件、白色テロという歴史のうねりによって人生を歩み直さなくてはならなかった彼らが自らの体験を語るとき、私たちに問いかけることとはーー。

台湾は食べ物がおいしい、台湾は「親日」。若い世代を中心に、多くの日本人の台湾に関する認識はそこまでだろう。あるいは、多少歴史の知識があったとしても、台湾のことを語ると中台関係の影響もあり、イデオロギー的な要素が入りがち。興味があっても語りにくいというところもある。

しかし映画に出てくる、台湾の「日本語世代」の生の声に耳を傾けてみると、日本の文脈での「右」とか「左」という立場からは、この問題は見えてこないように思う。台湾の「日本語世代」が、日本統治のことを悪く言わないのは、その後の白色テロの時代がひどかったからともいえるし、事情はもっと複雑なのだ。監督の酒井充子さんは、インタビューでこんなことを言っている。

INTERVIEW 『台湾アイデンティティー』監督に訊く、台湾の「日本語世代」と考える日台関係  « WIRED.jp

──取材を通して日本に対する恨み言は聞かれませんでしたか?

それが言わない、だから切ないんです。「日本人になれなかった」という彼は、日本時代を批判する視線をもち合わせていないんです。「日本人になりたかった」自分のまま、ずっと戦後を生きてきました。当時の日本による教育が純粋培養的に保たれているんです。そこが本当に切ないですね。ただし、日本がよかったわけではないんです。「日本時代のほうがよかった」と、思わなければならない時代があったということです。

──日本では東日本大震災後の、台湾からの大規模な義援金などの影響もあり、台湾を「親日」とくくる見方があります。中国や韓国との関係が悪化しているいま、相対的に台湾をもち上げている印象を受けます。

日本人はわきまえてほしいです。台湾に生まれた彼らが、なぜインドネシアや日本にいるのかを、考えてほしいのです。それは日本抜きには考えられないこと。わたしは日本人に、台湾という国を中国や韓国と比較せずに見てもらいたいのです。

台湾には日本統治時代があり、あの時代を背負って生きてきた人たちが、いまも住んでいます。「何となく親日な感じがする」ではなく、日本統治時代があって、台湾のいまがあるのです。日本人にはそれを知ったうえで台湾と向き合ってほしい。そう切に願います。

映画の中で、李登輝さんがかつて語った「台湾人に生まれた悲哀」というフレーズが出てきた。結局台湾人は、いまだに自分たちの政府や国を持つことができなかったということなのだが、その「悲哀」というフレーズの意味は、この世代の「生き様」をきいてみると、非常によく分かる。台湾独立派としての立場を鮮明にする人、独立運動に当初から懐疑的だった人、残留日本兵としてインドネシア独立のために戦った人、それぞれの人生に「悲哀」が反映されていた。
一方、現実に報道されている、台湾独立の是非という「大文字言葉」の文脈では、高齢の台湾人たちのこの「気持ち」はよく見えない。さらに中国の人たちと話してみると、彼らは「一つの中国」を当然の事として考えているので、政治的な文脈を離れて、こうした台湾の人々の独自のアイデンティティーを、理解するのは難しいように感じる。

日中国交正常化以後、台湾問題に日本政府は関与しない立場にあるし、メディアでも台湾の歴史が語られることは少ない。しかしこの映画は、難しい政治的文脈を離れて、まずは激動の時代を「日本語世代」の人生を振り返り、何が起きたのか、人々はどう生きたのかを知ることを可能にしている。日本人が今後の台湾との関係(あるいは台湾の人々との付き合い方)を考える、非常に貴重なドキュメンタリー映像と言えるだろう。

酒井さんの前作「台湾人生」は、すでにDVD化されているので、今度見てみようと思う。

It's a tweetoff @ #thestudiotweetup

11/24開催「新潟県コミュニティ・フォーラム2012」に参加します

昨日新潟日報に記事が出たようなので、一応ブログでも告知。コワーキングスペース「Jelly Jelly Cafe Niigata」を立ちあげメンバー、西村治久さんが、県内のコワーキングスペース、コミュニティカフェ、交流スペース、コミュニティ活動、シェアハウス、ゲストハウスなどなどをつなげるイベントを開催する。声をかけていただいたので、15時30分からNSMCの話をさせていただく予定。

It's a tweetoff @ #thestudiotweetup

By John Biehler

多くの活動紹介が予定されており、名前だけ聞いたことのある活動も多数あるので、交流のきっかけにさせていただければと思う。

一般参加の申し込みは11/12までだそう。コクヨ北陸新潟販売さんの『ライブオフィス』にうかがうのも、大変楽しみだ。

新潟県コミュニティ・フォーラム2012

【新潟県コミュニティ・フォーラム2012】参加申込フォーム

——- 主旨

県内のコワーキングスペース、コミュニティカフェ、交流スペース、コミュニティ活動(朝活、○○会など)、シェアハウス、ゲストハウス、その他もろもろのコミュニティ(もしくはそれらを今後つくりたい人)が一堂に集結し、互いを知り、つながり、ひろがることが目的。

また、新潟県へ移住/移住予定の人、もしくは新潟県とつながりたい方々など、皆さんの活動の場、発表の場の幅が広がることを願い、開催します。

——- 概要

■イベント名
新潟県コミュニティ・フォーラム2012

■日時
2012年11月24日(土)13:00〜19:30
*タイムテーブルは下記に掲載

■会場
コクヨ北陸新潟販売(株)『ライブオフィス』
http://www.kokuyo-h.com/liveoffice/niigata/index.html

■参加方法
エントリーフォーム
http://bit.ly/niigatacf_form
☆応募締切 2012年11月12日(月)24:00

■会費
2,000円
*学生証の提示で500円

■事務局へのお問い合わせ先
west2538@gmail.com 担当: 西村
TEL 090-6193-6086 担当: 卯田(ウダ)

■主催者のメッセージ
昨今、コワーキングスペースはもちろん、県内で新しいコミュニティが各種生まれています。

それらのコミュニティが、会社や自宅につぐ第三の職場であり活動拠点として需要が高まっていることに対応し、一堂に集結する【新潟県コミュニティ・フォーラム2012】という県内初イベントを開催することにしました。

県内のコミュニティ関係者はもちろん、すでに利用されている方、これからの利用を検討される方、今後コミュニティを作りたい方、そしてプレス、行政、教育機関、企業を巻き込んで100人超の規模にするつもりです。

開催宣言後1週間も経たずして数十名の賛同者を得ており、期待の大きさを感じております。

コミュニティが個々に奮闘するのでなく、互いを知り、つながり、ひろがることで、皆さんの活動の場、発表の場の幅が広がることを願っています。

■ゲストスピーカー(以下3名様)

・河田 珪子さま
http://www.chiiki.pref.niigata.jp/dukuri/pickup/no_9.html
新潟県新発田市出身。
全国に広まった常設型・地域の茶の間というコミュニティの創設者。

・広瀬 眞之介さま
https://www.facebook.com/hirose/info
東京・水道橋のコワーキングスペース【ネコワーキング】の代表。
全国の地方コミュニティの成功事例に関わっています。

・金森 裕樹さま
http://www.worksight.jp/
コクヨ WORKSIGHT LAB.
WORKSIGHT編集員。2006年にコクヨに入社。欧州のオフィス家具の国内販売企画や各種イベントプロモーションを担当。2011年には東日本大震災復興支援プロジェクトに所属。2012年よりWORKSIGHT LAB.所属 働くしくみと空間をつくるマガジン[ワークサイト]の編集に携わる。

■情報発信用アドレス

・Facebookグループ
http://bit.ly/niigatacf

・Twitter ハッシュタグ
#niigatacf

☆以上を、フォーラム開催後も新潟県コミュニティの情報交換の場として活用します

■フォーラム当日、ライブ配信します
Ustream番組【PLAGE-TV(プラージュ-ティーヴィー)】にて
http://www.ustream.tv/channel/plage-tv

——- タイムテーブル

▼12:30 開場

▼プロローグ
13:00 開幕の挨拶&1day cafe紹介(プロデューサー・西村 治久)
13:05 会場スポンサーの挨拶(コクヨ北陸新潟販売株式会社)
13:10 ゲストスピーカーの講演 1(常設型 地域の茶の間 創始者・河田 珪子)
13:40 休憩

▼第1部(県内コミュニティ プレゼン)
13:50 新潟駅南・JELLY JELLY CAFE NIIGATA
14:00 新潟市東区・Yumeスペースひだまり/Cafe korarema/シェアベーカリー工房
14:10 新潟市古町・meme
14:20 燕市・Nico*mam
14:30 燕市・サマンサハート
14:40 新発田市・古本いと本
14:50 村上市・地域の茶の間 心のわが家
15:00 休憩
15:10 新潟×朝活/green drinks Niigata
15:20 無名大陸
15:30 新潟ソーシャルメディアクラブ
15:40 新潟フューチャーセンターネットワーク
15:50 シェアハウス/ゲストハウス
16:00 サロン・ド笑天街
16:10 新潟プレゼン研究会
16:20 ビデオレターTime
16:30 休憩&1day cafe終了案内

▼第2部
16:40 ゲストスピーカーの講演 2(東京都 ネコワーキング 代表・広瀬 眞之介)
17:10 近県コミュニティ プレゼン 1(石川県金沢市・cafe? IKAGAWADO)
17:20 近県コミュニティ プレゼン 2(長野県上田市・HanaLab.)
17:30 近県コミュニティ プレゼン 3(栃木県足利市・SPOT3)
17:40 休憩

▼第3部
17:50 コクヨ WORKSIGHT・金森 裕樹『シリコンバレーにみる先端オフィス事例』
18:20 コミュニティデザイナー・唐澤 頼充からの提案
18:30 プロデューサー・西村 治久『フォーラムの今後と予告/本編閉幕の挨拶』

▼エピローグ
18:40 交流会
19:30 撤収
*交流会が始まったら自由解散となります

——-

【下記を必ずお読みのうえ、ご参加ください】

■当日は受付の際、事前にお申し込みいただいたお名前(もしくは団体の代表者名)をおっしゃってください
■駐車場の台数に限りがありますので、あいのりでのご来場をおすすめします
■Wi-Fiおよびインターネット接続環境は各自でご用意ください
■飲食物の持ち込みOKです。ただし、ゴミは各自でお持ち帰りください。また、会場にある当日限りのカフェ(1day cafe)でも軽食を販売しています(にいがた農園倶楽部のおいしい新米を使ったおにぎり等)
■会場内では、相席のうえ交流をお楽しみください。また、開催中の席の移動や飲食、1day cafe/トイレ/キッズスペース/喫煙室の利用、質問はいつでもOKとなっています
*一般的なセミナー形式と違い、席の位置や各種タイミングを固定せず、交流しやすい雰囲気を尊重しています。ご質問ある方は随時、挙手のうえどうぞ
*上記タイムテーブルのうち10分枠のプレゼンタイムでは、各5〜7分のプレゼンのあと、3〜5分のディスカッションタイムがありますので、プレゼンテーターと積極的に意見を交わしてみてください
■ご質問・お問い合わせは、担当・卯田(ウダ)まで TEL 090-6193-6086

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■参考事例

・以下、他地域での同様のイベント開催事例です。

▼東京。コワーキングカンファレンス東京2012
http://cct2012.coworking-jp.org/

▼大阪。コワーキング・フォーラム関西2012
http://cfkansai.org/

▼札幌。コワーキング・パーティー
http://www.hkd.meti.go.jp/hokid/20120824/index.htm

以上、皆さんのご参加をお待ちしております。

震災直後のTweetを解析した結果の報告会:「東日本大震災ビッグデータワークショップ」報告会

10月28日の「東日本大震災ビッグデータワークショップ」報告会。震災直後のTweetを解析した結果の報告が行われている。ソーシャルメディアでの情報共有が、災害時にどのように活かされたのか、多様なデータ解析から明らかにされた。

by fumi.

NHK NEWS WEB 震災ビッグデータ報告【1】ツイッター「次に」生かすには

イベント – 東日本大震災ビッグデータワークショップ – Project 311 –

以下はNHKの解説記事から。わずかなTweetだけが注目される現象は、平時のTweetでも起こっているような気もするが、震災時には特に顕著だったということかもしれない。膨大な量であったのはたしかだ。

■投稿したアカウント数は約369万で、そのうち4.2%のアカウントのツイートが全体の半数を占めた。
大量のツイートは、特に安否確認や交通情報を自動でつぶやく「bot」のアカウントが目立った。
■全体の2.4%のツイートが、その約9倍の21.4%のツイートによってRT(リツイート=引用)され、RTされなかったツイートは76.2%だった。

自生的に確立されていったハッシュタグは、緊急時の支援においては、うまく機能しなかったという点。まとめのハッシュタグのまとめが必要になり、それを即時に共有するというボトルネックが発生していた。

東京工業大学大学院の村井源氏は、震災直後、県別のタグや支援要請のタグなどが多数生まれ、全体でどのようなタグがあるのか分かりにくかったことや、新規のタグを周知することが難しかったことを指摘し、自治体などによる「公式タグ」の制定や、利用者にタグやRTの適切な利用方法について周知を進めることなどを訴えた。

Twitter検索などを平時にやっている団体は、こうした事態を察知することはできたと思うが、普段ですらやっていない公的機関が、「デマ注意報」を出すのは難しいはず。この点の注意喚起は重要だが、公的機関はこの問題にどの程度気づいているのか。

東京工業大学の高安美佐子准教授らのグループは、震災後に拡散した「千葉県内の製油所が爆発して有害物質が雨と一緒に降る」という内容のデマが、ツイッターでどのように広がったかを解析し、
■善意の心配がデマを拡散させている可能性が高い
■特定のキーワードの出現頻度を観測して「デマ注意報」などのアラートを出し、公的機関が素早い情報発信をすることが重要だ、と述べた。

1.解析で得られた災害情報を分類するノウハウ、タグのリストなどの共有
2.「災害時の情報連携ネットワーク」などに発展させて定期的に訓練を実施

という二点が、報告開催の最後に得られた結論であったという。

基本的には「日頃の備え」が大切だということに尽きるのだが、一番大事なのは、情報を率先して出していくべき公的機関の備えということになるだろう。公的機関は情報を出すということはもちろん、どんな情報が流通していくかをリアルタイムでチェックし、適宜適切な情報を出してデマなどを打ち消す役割も果たす必要がある。おそらくこの役割を果たすには、日頃の役所の仕事の仕方もかなり変えていく必要があり、この点が大きな課題になりそうだ。

FM

学生が運営を支えるなとり災害FM「なとらじ801」

くびき野メディフェス2日目は、臨時災害FMについてのセッションに出席した。東日本大震災以後に東北地方でスタートした臨時災害放送局は多数あるが、登米、山元、名取、南相馬の局からパネラーが登壇した。

<災害を超えて日常を支える持続可能なコミュニティー放送のあり方とは?>
東日本大震災被災地のコミュニティー放送や継続して地域に根ざしてゆこうとする臨時災害FM局、早くから救援に入った被災地外のFM局の関係者が経験を持ち寄り、災害時と日常を支えるラジオの在り方を検討します。

大久保 良  なとらじ(名取市臨時災害FM局)
今野 聡   南相馬ひばりエフエム(南相馬市臨時災害FM局)         
斉藤恵一   H@!FM(はっとエフエム)(株)(登米コミュニティエフエム)
高橋 厚   りんごラジオ(山元町臨時災害FM局)
日比野純一 (特)FMわいわい(神戸市長田区)(インドネシアから中継)
脇屋健介   FMながおか(株) (新潟県長岡市)
コメンテーター 金山智子  (情報科学芸術大学院大学)
コーディネーター  松浦さと子   (龍谷大学政策学部)

りんごラジオの高橋さんには、昨年、情報ネットワーク法学会特別講演会で、電話で出演していただいた。音声の品質が維持できずに申し訳なかったが、情報から隔絶された山元町に、どのようにしてラジオをスタートさせたか、非常に興味深いお話をうかがうことができた。今回はクリアな音声で、生でお話をきくことができた。

高橋さんと40以上年下という大久保さんは、なとり災害FMのな「なとらじ」を運営しているのだが、実は名取市の大学生だった。1日目、私たちの「ソーシャルメディア」分科会にも出席していたが、てっきり聴衆で参加している普通の大学生だと思っていた。大学生ではあったが、実は臨時災害放送局を代表してお話するパネラーだった。現在なとり災害FMは名取市から委託を受けて、NPO法人が運営しているのだが、常勤は1名。残りの運営スタッフの多くが大学生で、午前は大学、午後は放送、というような生活を送っているという。

FM

なとり災害FM なとらじ801のブログ

なとり災害fm なとらじ801(Facebookページ)

なとり災害FM ”なとらじ801” (fm_natori801mhz)さんはTwitterを使っています

コミュニティFM関連のシンポジウムでは、ネットを含めた新しい環境下で、ラジオの機能を誰がどのように担うかという話はあまり出てこない。たいていの場合、みんなラジオに愛着があり、同じ機能がネットによって担われるということについては、(テレビの人ほどではないが)あまり関心がなく、ある意味補完的な役割しか見出していないことが多い。もちろんラジオ局の運営においては、さまざまなプロのノウハウが必要だと思うが、ラジオは伝達手段の一つであり、他の手段との組み合わせで、とにかく必要な人に情報が届けばいいはず。また、ラジオとネットを連動させることで、新しい面白さも見つかるはずだ。しかし人員の少ない小さなFM局では、なかなかそれを実現するだけの余裕もないのだろう。

この点、今日の大久保さんはなかなか斬新であった。
ラジオを持っている事自体が大事なのではなく、コミュニティが大事。NPO法人化することで、今後どうするのか、みんなで決めることができるようになった。その先はラジオという形ではないかもしれない。という発言。前日の「ソーシャルメディア」分科会に引き続き、「コミュニティ」が大事というキーワードが出てきた。臨時災害FMが、コミュニティFMになるのかどうかは、営業的な問題がリアルにあるだろうし、そのためにはまず、「コミュニティ」の中でラジオ局が根付いているかどうかにかかっているのだろう。もし今後の自律的運営が難しい場合には、閉局して、別の方法で情報が循環すればよいということになる。この点は、大槌みらい新聞の「引き際」に言及した、藤代さんの影響があったかもしれない。
制度的にも、市民の声を拾う方法は多様に用意されている今、番組審議委員会を開催することはそんなに重要ではない。またラジオ局の開設についても、臨時災害やコミュニティ以外の免許があってもよいという話題も出た。なんらかの「交通整理」が必要であるにせよ、ラジオ局の設置理由はもう少しいろいろな可能性があるわけで、ネットではなく電波である意義があるのであれば、積極的に認めていくという可能性も、たしかにあるように思う(実際臨時災害放送局も、安定的に継続しているものだけではなく、すでに閉局してしまったものもある)。

何はともあれ、学生たちが番組を持つのではなく、局を運営しているというのは、初めて聞いた。もちろん学生「だけ」ではないのだろうけれど、震災後の非常事態を支えるべく、学生たちが献身的に局の運営を支えてきたという構図だ。今日のセッションでは、どこの臨時災害FMも運営は苦しく、給料も十分には払えないという話が出ていた。その中で、スタッフたちの使命感が、局の運営を支えているということだろうし、面的に局の運営をカバーするためには、学生が学業を犠牲にしなければならない場面もあるかもしれない。

非常に興味深いケースであった。ラジオ番組をやっているメンバーを含めて、一度学生たちをつれて、なとらじに行ってみたいと考え始めている。

「大槌みらい新聞」、創刊準備号が発行された

「NewsLab♡おおつち」の大槌みらい新聞。創刊準備号が発行された。

大槌みらい新聞 | 未来のために今日を記録する

このプロジェクトは、情報発信による地域支援プロジェクト。東日本大震災で地元新聞「岩手東海新聞」が廃刊した岩手県大槌町で、地域メディアの立ち上げと、住民向けの発信力強化のワークショップなどを実施する。実施しているのは、日本ジャーナリスト教育センターNPO法人ボランティアインフォ。大槌町や地元NPO、商店街の協力を得て運営している。

今回発行された創刊号では、夏の甲子園の始球式で捕手をつとめた大槌高校3年生の金野利也さんのインタビューがトップ記事になっている。未来への希望を感じさせる明るい紙面構成だ。

「本当に幸せな瞬間でした」甲子園の始球式で捕手 大槌高3年金野利也さん | 大槌みらい新聞

編集部は、元茨城新聞の松本裕樹さんがリードし、学生インターンが現場で取材活動している。学生インターンの募集には、多くの学生からの応募があったようだ。拠点となっているのは、ボランティア宿泊施設「大槌きらりベース」。大槌北小学校の施設内。小学校の校庭に仮設商店街「大槌福幸きらり昇天がい」がオープンしており、これに隣接した宿泊施設内に間借りしている。地域メディアが失われた町で、一からメディアを作り上げていくという経験は、学生にとっても(いや学生でなくとも)、非常に貴重な経験になるはずだし、地域にとっても非常に重要な仕事だ。新聞は紙で地元に配布すると共に、ウェブでも公開される。紙かネットかという話ではなく、地元の人のためのメディアであるとともに、忘れ去られていく被災地の「今」を、外の人たちに伝えていく重要なメディアとなるだろう。

「NewsLab♡おおつち」のFacebookページでは、取材中の情報も掲載するなど、これからの展開を予測させるような作りになっており、リソースに限りがある(と思われる)プロジェクトなのに、ウェブの利用の仕方は新しいメディアのあり方を予感させる斬新なスタイルだ。

NewsLabおおつち

8月18日には、東京都内でJCEJ主催のワークショップが予定されている。

ワークショップ「みんなで考える、東京から被災地大槌へ伝わるニュース」を開催します。 – 日本ジャーナリスト教育センター / Japan Center of Education for Journalist

また、クラウドファンディングの「Ready for」において、目標金額150万円の支援募集も行われている。

津波被害で「沈黙した町」岩手県大槌に地域メディアを創る(松本 裕樹)創刊準備号発行しサイトも開設 – READYFOR?

以下はIT Proの記事。

ニュース – 被災地の情報をWeb・ソーシャル・紙で発信する「NewsLabおおつち」が始動:ITpro

@kunisadaisato

国定三条市長、Twitterの更新をストップ

三条市の国定勇人市長が、これまで活発に発言してきたTwitterでの発言をストップした。

@kunisadaisato

原点回帰: 三条市長日記

ところで…

 

突然ですが…

 

ツイッターを止めにしようと思っています。

 

積極的に止める動機もないのですが、何となく“チェックしなければっ!!!”という強迫観念に駆られてしまう自分がいまして…

 

そして、私自身への呟きだけでなく、ツイッター全体に漂っている、必要最低限の“節度を守る”“初対面の相手に対する配慮をする”といった、社会人として当然の、ごくごく常識的なことのルールから逸脱する傾向が強すぎるような感じがしまして…

 

そういう風潮に、敢えて、自分自身が屹然と立ち続ける価値を見出しきれなくなりまして…

 

そんな様々な思いから、止めることにしました。

でも、拙ブログは続けていくつもりですし、拙ブログの更新のお知らせを自動的に配信できる価値そのものはあると思っていますので、厳密に言えば、“呟きそのもの”を止めにしたいと思います。

今後Twitterは、ブログの更新情報を流す「ボット」として利用するということのようだ。

「社会人として当然の、ごくごく常識的なことのルールから逸脱する傾向」がTwitterに広がっているという点については、強く同意する。かつてのTwitterに残っていた、アカウント名を背負った責任感のようなものは、東日本大震災を契機にしてすっかり消えさった。こうした個人を背負ったコミュニケーションは、実名制という、より強い抑制を働かせたFacebookに移行し、かつてTwitterで主として発言していた人たちもFacebookに移行した結果、Twitter空間では、匿名での「叫び」や「義憤の表明」の割合がさらに増えているようにも感じる。

政治の世界にある人々にとってTwitterは、マスメディアのフィルターを通すことなく、自らの主張を人々に届けられるソーシャルメディアの一つ。しかし皮肉なことに、Twitterが普及して選挙区の人々に声を届けられる程度にTwitterがパワーを持ち始めると、Twitter空間が変貌し「節度を守」らない人々が増え始め、節度のない発言だけが目立つようになってしまった。国定市長のTwitter空間からの決別、タイミングとしては少し遅いぐらいかもしれない。

海外向け東北観光CM「Colourful emotions TOHOKU」

中国出張中、CNNかブルームバーグか、英語チャンネルを見ていた時に流れた映像。

Source: youtube.com via Shinya on Pinterest

 

外務省が、日本のイメージ回復・向上のための取組として、東北の魅力を海外に発信するCMであった。3月8日から放映しているということなので、ちょうど始まったところだったということになる。

外務省: 日本及び東北の魅力を発信するCMの放映

今般、外務省は、東日本大震災による風評被害を解消し、日本のイメージ回復・向上につなげるため、日本及び東北の魅力を海外に向けて発信するテレビCMを作成しました。CMは以下の4種類です。
(1)「日本編」(JAPAN Power of harmony)は、日本が世界に誇る漆塗りの技術やiPS細胞の研究開発、宇宙開発、新幹線等、日本の優れた技術力を折り紙の手法を用いながらPRするCMです(60秒)。

(2)「東北編」(Colorful emotions TOHOKU)は、外国人の家族が東北に家族旅行に行ったときのドキドキ感、わくわく感をテーマに、ねぶたや赤べこづくり、雪遊び、温泉、いちご狩り、戦国武将など東北各地の観光の魅力を伝えるCMです(60秒)。

(3)「福島編」(We believe in FUKUSHIMA)は、東日本大震災前の日常を取り戻そうとする福島の方々の復興に向けた静かな決意をテーマに、いちご農家、福島駅、絵ろうそく祭り、鶴ヶ城などで働く福島の方々が出演しているCMです(60秒)。

自分がみたのはおそらく、「東北編」であろう。テレビで見たときは途中からだったので気付かなかったが、ねぶたなど青森の映像も序盤に出てくる。

ニューヨークのNYC Digitalから考える日本の都市のデジタル化

Mashableから以下の記事が出ている。2010年から、global digital leaderになるべく、ニューヨーク市はさまざまな取り組みをしてきたという。計画をまとめたものが、NYC Digital – Digital Road Map。

How New York City Went Digital in 2011

NYC Digital – Digital Road Map

日本語でこのプロジェクトを紹介しているものとしては、小海伸行さんの以下の記事だけが見つかった。

Digital City New York(NYC)の先進的な取り組み » Nobuyuki Kokai Blog

取組みは以下の4領域からなる。

Source: mashable.com via Shinya on Pinterest

1. Access

公園や公共施設へのWi-Fi提供など。

2. Open Government

市が保有する数百種類のデータを提供するオープンデータAPIプラットフォーム。この成果はNYC DigitalのTumblrで公開されている。

NYC Digital Tumblr.

また、市が自ら、NYC 311、NYC City Hall、NYC Mediaなど9つの公式iOSアプリを提供。Androidアプリも提供予定。多くの人々にリーチするため、2012年はモバイルWebにさらに注力したいと。

3. Engagement

8月に市主催の初のハッカソンを開催、国内各地から開発者やデザイナーが参加。その後もほぼ毎週、市の情報技術・通信局の専門家が音頭をとって、毎週ハッカソンが開催されている。データセットは公開されているので、どんどん新しいサービスが生まれているということだろう。

NYC’s Website Reinvented by the City’s First Hackathon

ニューヨーク市の各部局が提供するソーシャルメディアサイトは、以下にまとめられているが、250のアカウント、フォロワーは1500万。

Official NYC Social Media Sites Index

4. Industry

昨年12月には、コーネル大学にルーズベルト島の市所有地を提供し、テクノロジーキャンパスを建設することが決定した。

Cornell Wins Bid for New York City Tech Campus

また、スタートアップ向けの immigration serviceを推進している。

上のビデオにも出てくる、市初のChief Digital Officer (CDO?)のRachel Sterneさんによれば、NYC Digitalのゴールは、テクノロジーとデジタルメディアを用いて、住民や企業とのコミュニケーションを改善し、市政府の透明性を高めることだそうだ。

Photo by Internet Society on Flickr

冒頭部であげた、小海伸之さんが、Rachelさんの紹介記事も書いていた。

NY市の初代チーフ・デジタル・オフィサー » Nobuyuki Kokai Blog

さて、NYC Digitalは、人材豊富な大都市ニューヨークの取り組みだが、少なくとも西海岸でのプロジェクトではない。実際ハッカソンには全米から開発者やクリエイターを集めたとあるし、コーネル大学のテクノロジーキャンパス建設はこれから。つまり最初から十分な土壌があったとはいいがたいだろう。行政側がしかけることにより、「デジタル化」への土壌を作っていこうというものというべきか。そういう意味では、デジタル化で立ち遅れた日本の街にも、ヒントになる部分がありるのではなかろうか。NYC Digitalの4つの柱のうち、日本人に示唆的なのは、2と3であるように思える。街中のWi-Fiの整備は日本でも課題だが、恐らく近時順調に進んできている。4のIndustryはもちろん重要だが、日本のスタートアップ支援との違いについては、もう少し詳しく調べてみないと何ともいえない。さて、というわけで、2と3を中心に日本への、とりわけ地方都市への示唆について、考えてみた。

1. オープンガバメント・透明化を行う覚悟

日本の自治体関係者と話していて感じるのは、「プロ市民」への警戒感。行政から出す情報は、きちんと精査して、足元を救われないようにしなければという感覚が非常に強い。しかし再利用可能なデータを公開することで、続々と新しいサービスが自発的に生まれ、社会的な便益が生まれるというのは、東日本大震災以後、明らかになってきている。それで揚げ足取りをする人たちもいるかもしれないが、それを補ってあまりあるメリットが生まれるはずだ。特に地方の場合には、行政のデータセット公開を起爆剤として、さまざまなサービスが生まれ、住民にメリットをもたらすという形で、スタートアップが生まれるプロセスを作り出せるのではなかろうか。

もちろん、その前に、行政自身のソーシャルメディアの利用。対話と透明化を進めるために、きちんとポリシーを定めつつも、対話に乗り出すのが当然という空気を醸成するべきだろう。

2. 開発者に定着してもらえる土壌

残念ながら、自分の住んでいる町以外のデータセットに興味を持つ開発者は少ないかもしれない。だが、データセットを公開するとともに、スタートアップ企業の支援するとか、ハッカソンを開催するなどの、ニューヨーク市の手法は、参考になるだろう。他の街が取り組んでいない今がチャンスかも。優秀な人材は、招待してでも来てもらったらいい。ちなみに新潟市の場合には、東京からの近さ、食べ物のおいしさ、雪の少なさ(ここ数日は多いが)、その他環境面でのメリットが、全くと言っていいほど認識されていないので、優秀な人たちには、まず来てもらうだけでも大きなメリットがあるだろう。定住などその先につながるような形が望ましいが、まずは関心を持ってもらえるようになるのが先決。そうなれば、新しいサービスが生まれる土壌ができる。

3. 若手登用

ニューヨーク市のChief Digital Officer、Rachel Sterneさんは、まだ20代のようだ。思い切った施策ができるならば、年齢は関係ないのだが、とにかくネットに明るい人をどんどん登用する勇気が必要で、となるとおそらく、年功序列を無視した人材登用は不可欠になるだろう。

 

ニューヨークの場合は、もともと民間の力が強いので、行政の働きかけに機敏に反応できる都市としてのパワーがある。一方、日本の場合、東京以外でこれに匹敵するパワーを持つ街は恐らくない。ただいえるのは、IT、ネットを社会をよくするために使おうという姿勢を持ち、可能性を追求するならば、日本にはたくさん優秀な開発者やクリエイターがいるということ。また、民間セクターが弱い地方都市は、行政が率先して利用可能なデータを公開し、その利用を促進するイベントを開くなどして、関心を高めていく方法は取れそうだ。

新潟はこのところマンガやアニメにフォーカスしたイベントを仕掛け始めている。また、3月「酒の陣」も、新潟の持つ素材を活かし、大きな集客力を発揮している。しかしこうしたコンテンツ系の取組と、ソーシャルメディアとの連携は、あまり順調とはいえない。という「印象」を安易に語ってはいけないと思い、「にいがたアニメ・マンガフェスティバル」を検索してみたら、公式サイトがトップに表示されなかった(「にいがたアニメ・マンガフェスティバル 2012」までつけるとトップになるが、、、。)。

新潟市がアニメ・マンガ一色に染まる二日間!2/25・26開催 にいがたアニメ・マンガフェスティバル2012

新潟淡麗倶楽部(新潟県酒造組合):にいがた酒の陣

「マンガ」「アニメ」を含む「コンテンツ」のクリエイターと、ネットを介して市民向けの新しいサービスを開発する開発者たち。この二つの領域をうまく融合させ、市の外側にいる開発者やクリエイターの力も借りて、民間が勝手にいろいろ考え、行政サービスに関連しても面白いことを自律的に始まってしまうサイクルを作れないものだろうか。行政の関係者にその気になってもらうには、インフォグラフィックスの作り方について、ワークショップをやるなんていうのもいいのではないか。「ツタグラ」というのもあるわけだし。

ツタグラ [伝わるINFOGRAPHICS] | データとビジョンを持つ専門家と、伝える力を持つデザイナーがコラボレーションをする。

ツタグラpresents「インフォグラフィックス・ワークショップ」 – OpenCU.com

覚悟を持ってオープンな姿勢をとれるかどうか。前例にとらわれず新しいことをチャレンジできる、ネットに強い人を登用できるかどうか。どの都市でも、まずこの二つが問われることになるだろう。