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対話しない公式アカウントは必要か:新潟県のSNS運用指針作成から

読売新聞によると、新潟県がSNS運用指針を作成するという。

Narazawa Shrine Festival, Iiyama, Nagano

新潟県、SNS運用指針作成へ…「炎上」防ぐ : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

新潟県は、部局や県職員がインターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使用する際の運用指針を作成する。組織として発信内容に責任を持つのが狙いで、今夏中にも庁内に周知徹底する。

 指針には、▽発信は庁内の部や課が主体となって行う▽発信内容は部や課で決める――ことなどが盛り込まれる予定で、県職員の勝手な運用や不用意な発信によってネット上のツイッターやフェイスブック(FB)などに批判が殺到する「炎上」や、県のイメージ低下などを未然に防ぐ。

はっきりとは書いていないが、文脈からすると、いわゆる「公式アカウント」「公式Facebookページ」の運用に関することのようだ。復興庁職員のTweet問題から、個人の発信を規制するという話になっていないのであれば、ひとまずは安心。しかし炎上を防ぐという観点からは、個人アカウントの動きも気になるだろう。

さて「公式」についてだが、「県職員の勝手な運用や不用意な発信」を防ぐため、「発信は庁内の部や課が主体となって行う」「発信内容は部や課で決める」といった指針を定めるようだ。たしかに担当者が1人で、本人の独断に全てをゆだねてしまうのはリスクが有るとは思う。ただ、それもまた、実効性があるかどうかはなんともいえない。というのも、情熱を持って、同じテンションでソーシャルメディアに取り組める人が、それぞれの部署に複数もいるとは、考えにくいからだ。もしそういう人が複数名用意できるのであれば、もっと利用が進んでいるような気もする。

ともあれ、「発信内容は部や課で決める」というのは、書き込む内容をすべて、部や課の単位で事前承認するということを意味するのだろうか?おそらく報道発表のようなものは、こうした形になっているのかもしれないが、TwitterやFacebookのようなメディアでもそれをやるのだろうか。やれないことはないだろうが、そこまで規制してしまうと、そもそもやる意味が薄れるように思う。過去に外務省のアカウントが、フィンランド大使館とうまく対話ができず、実はいちいち上司の許可が必要だったという話題があった。

朝日新聞デジタル:つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 – 政治

対話できないのであれば、通常のウェブページとあまり違いはないので、無理にソーシャルメディアを活用する必要はないのだが、対話するのであれば、いちいち「部や課で決め」てはいられない。ここに公式ソーシャルメディアの難しさがあるとは思うのだが、この問題を組織としてクリアする気がなく、「すべて組織的に決定してから発言する」というのでは、うまく運用することは難しいだろう。対話をしない公式アカウントは、よっぽどありがたい情報を提供してくれるのでなければ、決して支持されないと思う。現場に任せつつ統制も怠らない、という、絶妙なバランスを、きちんと考えるべきだ。Facebookページであれば、いちいち全部のコメントにはこたえないが、よいコメントにはいいねをおすとか、簡単なものには担当者が「電話応対」と同じようにどんどん答えていくというぐらいは、必要になるだろう。もちろん難しい問題については、組織的に対応できるようにしたほうがよい(組織内の調整をメールでやるのでは間に合わないので、即時性のあるメッセージングサービスやチャットは必要になるように思うが、、、ダメなんだろうなあ)。

おそらくこれは記者が想像して補完したのだと思うが、以下の様な記述もある。

ただ、今年5月、県村上地域振興局が山形県境の山「日本国にほんこく」(555メートル)の登頂者に記念の「日本国征服証明書」の発行を企画したところ、ネット上で「不適切だ」などと批判が広まり、同局が「登頂証明書」に急きょ名称変更するなど、ネット上では思わぬ批判が一気に広がる恐れがある。

この件を、村上地域振興局がソーシャルメディアで拡散したのかどうかは知らないが、これは「不用意な発言」の問題ではなく、「日本国征服証明書」の発行するという「企画」に対して向けられた批判だろう。こうした批判をうけないために、「発信内容は部や課で決める」というのであれば、批判されそうなことをソーシャルメディアでは発表しない、ということになってしまう。実際にはこの件は、ネット上ならばそんなに反対は強まらないような気がするので、ネットに拡散したほうがよかったのかもしれない。電話で批判するような人が出てきても、Facebookだとまた違う反応があったりして、担当者はむしろ励まされることもあるだろう。

個人的には、ソーシャルメディアの運用をコントロールするといっても限界があると思っている。最終的には組織の中で出来る限り信頼出来る対話力のある人を配置し、ある程度のチェックが働くようにした上で、運用していくよりほかないだろう。

Mowsow Soup, Shokiya, Sakata

酒田で油揚げは軽んじられている?:庄内名物孟宗汁

新潟から北上し、昨晩は酒田に宿泊。時間を見て宿泊地を決めたので、全く計画性はなく、酒田の中心部のビジネスホテルへ素泊まり。夜11時過ぎに、近所で開いていた居酒屋に入った(酒場放浪記に出てきた「久村の酒場」は早々に閉店していた。)。お店の名前は庄喜や。「喜」は七を3つ重ねた字。ただし外には、ひらがなでも「しょうきや」と書いてあった。

荘喜や – 酒田/居酒屋 [食べログ]

閉店間際だったようだが、埼玉からきた地元酒田出身者だという、お一人様の先客の方がいて、女将さんと熱心にお話するところにちょっとだけおじゃました。そこでおすすめされていただいたのが、名物の孟宗汁。

Mowsow Soup, Shokiya, Sakata

孟宗竹を使った味噌汁なのだが、必ず厚揚げが入るというのと、酒粕を入れるのが特徴だそうだ。お二人は、これは庄内独特の食べ方だと主張された。ほんとかなあ?とは思ったが、力の入ったお国自慢のように聞こえたので、そこは特に反論しなかった。酒田出身者が、東京などで孟宗汁(あるいは筍汁?)を食べる際、酒粕が入っていないのを出されると、がっかりするという話もしていた。それぐらい、酒粕を入れた孟宗汁は、庄内ならではの味だという自負があるようだ。

もう一つは厚揚げ。これも庄内の外に出るとあまり売っていない、という。厚揚げはいろんなところに売っているような気がするのだが、おそらく庄内独自の製法で作られたものがあるのだろう。関東圏ではなかなか手に入らないという話であった。庄内で厚揚げは、「厚揚げ」とは呼ばれず、「油揚げ」というそうだ。で、通常「油揚げ」と言われるものはどうなるかというと、「皮」と呼ばれる。通常の油揚げの地位は低く、たいしておいしくないものという扱いになるのだそうだ。地位が低い云々はともかく、厚揚げ文化圏だというのは間違いがないのだろう。

「第18回日本海カップ綱引き選手権大会」

ブログにすると情報の流れがどう変わるか。
敬和の「Webキャンパス日誌」で実験してみる。

リンク: 敬和学園大学-Webキャンパス日誌20070211「第18回日本海カップ綱引き選手権大会」.

新発田市カルチャーセンターにて行われた「日本海カップ綱引選手権大会」に、敬和学園大学の学生と教職員でチームをつくり、参加してきました。この大会
は、冬の新発田を盛り上げようというアイディアから生まれた大会で、今年で18回目の開催となります。新潟県内はもちろん山形県などから合計24チームの
参加がありました。

昨日「綱引きお疲れさま」っていう会話が飛び交っていた。私はこの日の学生のブログ記事で知った。

クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足

<p>リンク: <a title="クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足" href="http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/11/08/13870.html">クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足</a>.</p>

<p><a title="asahi.com:著作権の保護期間延長に慎重論議を 別役実氏ら申し入れ�-�文化芸能" href="http://www.asahi.com/culture/update/1108/018.html?ref=rss">asahi.com</a>にも出ているが、上のインターネットウォッチのほうが詳細で正確だろう。基本的には、「もっとよく考えろ」というのがこの会議の趣旨だ。</p>

<p>とはいえ、山形浩生氏の以下の発言が、この会議の方向をあらわしているのかもしれない(朝日はそうとっている)。</p><blockquote dir="ltr" style="margin-right: 0px;"><p>延長に反対する立場だ。死後の保護期間の延長であるという認識が正確に伝わっていないように思う。たとえば、僕の書いたものは、死後50年の現在、平均寿命程度生きたら2100年近くまで延びる。それがさらに伸びたら、著作権者の著作意欲が出るのか疑問だ。</p></blockquote><p dir="ltr" style="margin-right: 0px;">ただ、城処先生の以下のコメントにも留意すべきだろう。</p><blockquote dir="ltr" style="margin-right: 0px;"><p dir="ltr" style="margin-right: 0px;">米国で「著作権延長法」(CTEA)は別名「ミッキーマウス保護法」と言われるように、ミッキーマウスが最初に登場した映画の著作権が2003年に切れるのを見越して、その直前に延長されたが、その他にもヨーロッパではすでに70年に延長されていたという背景もある。欧米ではすでに70年になっている以上、単純に考えて日本が50年では不利なので、その点からは延長に賛成だ。</p></blockquote><p dir="ltr" style="margin-right: 0px;">別に欧米にあわせなくてもいいだろ、とはいうものの、ということだ。ただ、基本は保護期間に関する原則は、「短いほうにあわせる」という形の相互主義なので、日本の著作物の保護期間だけ、アメリカで死後50年でいいっていうのであれば、そんなに不利にはならないのかもしれない。</p>

<p dir="ltr" style="margin-right: 0px;">著作物の流通に関する制度が、現実の技術的発展に全くついていけていない、今の時期に、延長問題を議論していることがそもそも問題だということだろう。正当な利益を持つことが明確な人だけが、著作者の死後70年まで利益を得る、それ以外の権利は消尽させる、という仕掛けになってくれれば、問題は解消するように思える。そういうだけなら簡単だが。</p>

<p>追記:IT Mediaにも関連記事が出た。<br />リンク: <a href="http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news103.html" title="ITmedia News:「著作権保護期間の延長、議論を尽くせ」――クリエイターや弁護士が団体発足">ITmedia
News:「著作権保護期間の延長、議論を尽くせ」――クリエイターや弁護士が団体発足</a>.</p>