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対話しない公式アカウントは必要か:新潟県のSNS運用指針作成から

読売新聞によると、新潟県がSNS運用指針を作成するという。

Narazawa Shrine Festival, Iiyama, Nagano

新潟県、SNS運用指針作成へ…「炎上」防ぐ : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

新潟県は、部局や県職員がインターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使用する際の運用指針を作成する。組織として発信内容に責任を持つのが狙いで、今夏中にも庁内に周知徹底する。

 指針には、▽発信は庁内の部や課が主体となって行う▽発信内容は部や課で決める――ことなどが盛り込まれる予定で、県職員の勝手な運用や不用意な発信によってネット上のツイッターやフェイスブック(FB)などに批判が殺到する「炎上」や、県のイメージ低下などを未然に防ぐ。

はっきりとは書いていないが、文脈からすると、いわゆる「公式アカウント」「公式Facebookページ」の運用に関することのようだ。復興庁職員のTweet問題から、個人の発信を規制するという話になっていないのであれば、ひとまずは安心。しかし炎上を防ぐという観点からは、個人アカウントの動きも気になるだろう。

さて「公式」についてだが、「県職員の勝手な運用や不用意な発信」を防ぐため、「発信は庁内の部や課が主体となって行う」「発信内容は部や課で決める」といった指針を定めるようだ。たしかに担当者が1人で、本人の独断に全てをゆだねてしまうのはリスクが有るとは思う。ただ、それもまた、実効性があるかどうかはなんともいえない。というのも、情熱を持って、同じテンションでソーシャルメディアに取り組める人が、それぞれの部署に複数もいるとは、考えにくいからだ。もしそういう人が複数名用意できるのであれば、もっと利用が進んでいるような気もする。

ともあれ、「発信内容は部や課で決める」というのは、書き込む内容をすべて、部や課の単位で事前承認するということを意味するのだろうか?おそらく報道発表のようなものは、こうした形になっているのかもしれないが、TwitterやFacebookのようなメディアでもそれをやるのだろうか。やれないことはないだろうが、そこまで規制してしまうと、そもそもやる意味が薄れるように思う。過去に外務省のアカウントが、フィンランド大使館とうまく対話ができず、実はいちいち上司の許可が必要だったという話題があった。

朝日新聞デジタル:つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 – 政治

対話できないのであれば、通常のウェブページとあまり違いはないので、無理にソーシャルメディアを活用する必要はないのだが、対話するのであれば、いちいち「部や課で決め」てはいられない。ここに公式ソーシャルメディアの難しさがあるとは思うのだが、この問題を組織としてクリアする気がなく、「すべて組織的に決定してから発言する」というのでは、うまく運用することは難しいだろう。対話をしない公式アカウントは、よっぽどありがたい情報を提供してくれるのでなければ、決して支持されないと思う。現場に任せつつ統制も怠らない、という、絶妙なバランスを、きちんと考えるべきだ。Facebookページであれば、いちいち全部のコメントにはこたえないが、よいコメントにはいいねをおすとか、簡単なものには担当者が「電話応対」と同じようにどんどん答えていくというぐらいは、必要になるだろう。もちろん難しい問題については、組織的に対応できるようにしたほうがよい(組織内の調整をメールでやるのでは間に合わないので、即時性のあるメッセージングサービスやチャットは必要になるように思うが、、、ダメなんだろうなあ)。

おそらくこれは記者が想像して補完したのだと思うが、以下の様な記述もある。

ただ、今年5月、県村上地域振興局が山形県境の山「日本国にほんこく」(555メートル)の登頂者に記念の「日本国征服証明書」の発行を企画したところ、ネット上で「不適切だ」などと批判が広まり、同局が「登頂証明書」に急きょ名称変更するなど、ネット上では思わぬ批判が一気に広がる恐れがある。

この件を、村上地域振興局がソーシャルメディアで拡散したのかどうかは知らないが、これは「不用意な発言」の問題ではなく、「日本国征服証明書」の発行するという「企画」に対して向けられた批判だろう。こうした批判をうけないために、「発信内容は部や課で決める」というのであれば、批判されそうなことをソーシャルメディアでは発表しない、ということになってしまう。実際にはこの件は、ネット上ならばそんなに反対は強まらないような気がするので、ネットに拡散したほうがよかったのかもしれない。電話で批判するような人が出てきても、Facebookだとまた違う反応があったりして、担当者はむしろ励まされることもあるだろう。

個人的には、ソーシャルメディアの運用をコントロールするといっても限界があると思っている。最終的には組織の中で出来る限り信頼出来る対話力のある人を配置し、ある程度のチェックが働くようにした上で、運用していくよりほかないだろう。

ニューヨーク・タイムズ記者のビザ更新問題で中国政府が見解

中国政府が、ニューヨーク・タイムズの記者のビザ更新を拒否した問題で、中国外務省がコメントを発表している。温家宝首相一族の蓄財問題を、昨年10月、ニューヨーク・タイムズ紙が報じており、この件との関連が指摘されている。

Chinese flag

米紙記者のビザ申請「規定に合わず」 中国報道官、正当と主張 – MSN産経ニュース

米紙ニューヨーク・タイムズのクリス・バックリー記者が中国で報道ビザの更新を受けられなかった問題で、中国外務省の華春瑩報道官は4日の定例記者会見で、手続き上の問題からバックリー氏のビザ申請は「中国の規定に合致しない」と述べ、ビザを延長しなかったことは正当だと主張した。

 報道官は「バックリー氏はほかの外国メディアの記者証を所持しており、雇い主がどの報道機関なのか分からない」と説明。このため、バックリー氏のニューヨーク・タイムズ紙記者としてのビザ申請は規定に合わないとしている。

日本の報道では、「中国の規定」としか言っておらず、正確な法令についての言及はなさそうだ。これだけの懸念が表明されている以上、具体的な事実関係を、可能な限り明らかにしたほうが、中国政府にとっても国際的信用を失わずによいように思われるのだが(と、日本語で書いても仕方がない)。

全く本題と関係ないけれど。いろいろ情報を調べていてわかったのだが、、Wikipedia日本語版に書かれている情報によると、華春瑩報道官は同世代の人であった。

サイバー空間への国際法適用についての外務省見解:自衛権行使が可能?

政府の情報セキュリティ政策会議で、外務省が「サイバー攻撃に自衛権行使可能」という見解を述べたと、読売が報じた。ただよく見ると、そこまで踏み込んだ表明があったわけではなさそうだ。

サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、4月26日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが14日、分かった。

(中略)

 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。

つまり、従来の国際法が適用されるとするならば、サイバー攻撃への自衛権行使も認められる、と読売の記者が判断したと見るべきだろう。記事の中でも、「外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。」と書かれている。

実際どんな発言があったのかを見ると、外務省(と思われる出席者)の見解は依然慎重だ。

情報セキュリティ政策会議
第29回会合議事録要旨(PDF)

今日国際社会においてはサイバー空間に従来の国際法が適用されるかという根本的な議論がある。外務省としてあらゆる検討を行った結果、この問題については、基本的には、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当と考える。同時に、サイバー空間の特性に鑑み、個別具体的な法規範がどのように適用されるかについては、引き続き、議論していく必要があるとの立場である。この問題について、各国としっかり議論を行う。

かつて「通信」分野の発表を国際法の研究室でした際に、研究室の先輩に「この分野は領域性がない」と言われたことがある。「だからどうでもいい」という趣旨ではなかったと思うが、少なくとも從來の国際法が適用されるのはなじまない(少なくとも同じようには考えられない)という見解だったのではないかと思う。時代はかわり現在では、領域性を持たない「サイバー空間」の防衛というのは、非常に重要な問題として浮上してきた。今までの考え方を、どのような理論構成で踏み越えるかということが、課題になってきていると見るべきだろう。ことはサイバー空間にとどまらない。サイバー攻撃に対して「リアル反撃」を行うという形での自衛権行使も、当然理論的には考えられるからだ。リアルの自衛権行使との関係を整理する必要があるという点も、外務省を慎重にさせている理由の一つだろう。

さらには、いわゆる「帰属」の問題もある。相手国政府による「攻撃」であるかどうか、判断するのは難しい。これはゲリラ攻撃の取り扱いに似た問題があり、アメリカ政府はこの点を何度も踏み越えて武力攻撃に踏み切っているが、日本はどうするのか。この点にも手をつけざるをえない。

「同時に、サイバー空間の特性に鑑み、個別具体的な法規範がどのように適用されるかについては、引き続き、議論していく必要がある」というのは、上記の点を含むさまざまな論点を、これから十分検討する必要があるという趣旨であろう。たしかに「自衛権の発動」に道を開く結果になる可能性はあるが、まだ扉をちょっと開けて、光が差し込んできている段階である。「サイバー攻撃に自衛権行使可能」という見出しは、ちょっと踏み込み過ぎではなかろうか。

海外向け東北観光CM「Colourful emotions TOHOKU」

中国出張中、CNNかブルームバーグか、英語チャンネルを見ていた時に流れた映像。

Source: youtube.com via Shinya on Pinterest

 

外務省が、日本のイメージ回復・向上のための取組として、東北の魅力を海外に発信するCMであった。3月8日から放映しているということなので、ちょうど始まったところだったということになる。

外務省: 日本及び東北の魅力を発信するCMの放映

今般、外務省は、東日本大震災による風評被害を解消し、日本のイメージ回復・向上につなげるため、日本及び東北の魅力を海外に向けて発信するテレビCMを作成しました。CMは以下の4種類です。
(1)「日本編」(JAPAN Power of harmony)は、日本が世界に誇る漆塗りの技術やiPS細胞の研究開発、宇宙開発、新幹線等、日本の優れた技術力を折り紙の手法を用いながらPRするCMです(60秒)。

(2)「東北編」(Colorful emotions TOHOKU)は、外国人の家族が東北に家族旅行に行ったときのドキドキ感、わくわく感をテーマに、ねぶたや赤べこづくり、雪遊び、温泉、いちご狩り、戦国武将など東北各地の観光の魅力を伝えるCMです(60秒)。

(3)「福島編」(We believe in FUKUSHIMA)は、東日本大震災前の日常を取り戻そうとする福島の方々の復興に向けた静かな決意をテーマに、いちご農家、福島駅、絵ろうそく祭り、鶴ヶ城などで働く福島の方々が出演しているCMです(60秒)。

自分がみたのはおそらく、「東北編」であろう。テレビで見たときは途中からだったので気付かなかったが、ねぶたなど青森の映像も序盤に出てくる。

Monaco

モナコの夜景

ニース滞在最終日、プログラム終了後の自由時間で、モナコに行ってきた。自分自身は、ニースの隣にモナコがあることすら知らなかったのだけど。

外務省: モナコ公国

モナコとニースの間には、国境らしきものは何もなく、いつの間にかモナコに入り、いつの間にかフランスに戻ってきていた。

いかにも敷居の高そうな「Grand Casino」をはじめとする、モナコのカジノ街を見学。

Monaco

帰ってきて調べてみたら、たしかにGrand Casinoは入場料がかかるらしい。となりの別のカジノは、特に何の制限もなく、街のゲーセンのような雰囲気だったので、客層が全く違うのかもしれない。

ドライバーの提案で、モナコグランプリのスターティンググリッドなど、実際のレーシングコースをぐるぐる走った。こんなところでレースやって大丈夫なのか?というぐらい、通常の市街地でレースが行われるということがよくわかった。

最後に王宮前からモナコを見下ろした。ニースもそうだが、港には高そうなクルーザーがたくさん停まっていた。

Monaco

Monaco

王宮。
Monaco

税制面で有利ということで、モナコにはF1レーサーを始めとして、富裕層が多く住んでいるとのこと。どう逆立ちしても、そのレベルにたどりつくのは無理だが、気分だけでも味わうことができた。

Taryn Southernのモナコ観光案内。

A08 地球の歩き方 南仏プロヴァンスとコート 2012

「地球の歩き方 南仏プロヴァンス コート・ダジュール&モナコ 2012」

FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る/手嶋龍一論文の威力

「佐藤優の地球を斬る」から。

リンク: FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る/手嶋龍一論文の威力.

『文芸春秋』3月号(現在発売中)に外務省を震撼(しんかん)させる論文が掲載された。元NHKワシントン支局長で外交ジャーナリストの手嶋龍一氏による
「小泉訪朝 破綻(はたん)した欺瞞(ぎまん)の外交」と題する論文だ。北朝鮮の謀略に乗せられた日本の外務官僚が、主観的には官僚生命を賭(と)して困
難な外交課題に取り組んでいるのであるが、客観的には金正日の手の平の上で踊らされ、日本の国益を毀損(きそん)していく様子が実証的に描かれている。

具体的にここで槍玉に挙がっているのは、アジア大洋州局長をつとめた田中均氏のようだ。手嶋氏の「ウルトラ・ダラー」をまだ読み始めたばかりなのだが、文芸春秋の記事とあわせて読むと面白そう。

バングラデシュで総選挙運営巡り暴動、19人死亡 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

日本の報道機関で、このバングラデシュの暴動を報じているのは、(Googleによると)今のところ、この読売の記事だけ。

リンク: バングラデシュで総選挙運営巡り暴動、19人死亡 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

ほか、ロイターとCNNも、日本語で報じているが。ダッカにはどこの新聞社・通信社も人を送ってないということだろうか?ダッカは空港までの道も閉鎖され、「陸の孤島」となっているそうだが、、、日本人のバングラデシュへの関心は、インドからの記事一本程度ということか。

# 訂正:時事が18:45に第一報を出していた。これもインドから。速さを競う報道機関の姿勢は僕には理解不能なのだが、一応名誉のため訂正。

もちろんアフリカへの関心はもっと低いと思うが、そういうメディア環境で日々暮らしているのだということを、僕らはもっと自覚しなければならないのだろう。ちなみにBBCは、24日から断続的にバングラデシュ情勢を報じている。

外務省の海外安全情報では、ダッカはまだ、「十分注意してください」となっている。

Nepal:アメリカの動き

ちょっとだけアメリカの動きが見えた。

Foreign Ministry summons US envoy Moriarty

ネパール外務省が駐ネパール米国大使を召還したという。この席でどのようなやりとりがあったのかはわからないが、事態打開に向けて米国が圧力をかけているのは間違いないようだ。どこまで本気なのかはわからないが。

それよりネパール政府側が、どういう態度に出るのかが問題だろう。

日本のCNNでは、現在、ネパール情勢の最新記事がトップに来ている。ネパールグンジでデモ参加者のうち1名が死亡、ポカラは終日の外出禁止になったようだ。こうなると、いくらおめでたい日本人でも、観光旅行には行かなくなる(たぶんレイクサイドに危険はないと思うが)。そろそろネパール政府も真面目に考えたほうがいい。

タイのタクシン前首相の辞任劇は、おそらく捲土重来の余地を残すための撤退だったと思うが、それにしても引き際はよかった。国王の威厳も保たれた。国王が当事者になって、どんどん泥沼化するネパールとは、大きなギャップを感ぜざるをえない。