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2020年オリンピック開催地は東京に:新潟は「2番手キャッチャー」としてがんばろう


2020年のオリンピック開催地が、東京に決まった。

Ginza, Tokyo, Japan

語学力のハンデがある中で、ゆっくりと伝わるような英語のプレゼンを準備していた東京チームのプレゼンテーションは、結果的に高い評価を得たようだ。滝川クリステルさんがフランス語で行った「お・も・て・な・し」プレゼンも、日本人にはかなり受けている。委員にもウケはよかったのではないか。現金の入った財布もちゃんと帰ってくるという点も。

プロモーション動画の評価も高い。

また、福島第一原発からの汚染水問題が注目を浴びる中、安倍首相自身が安全性を確約したことが大きかったという評価の一方、先行きが見通せないのに、安易に確約したという批判もある。もちろん福島での問題解決が見通せない中で、東京だけ安全宣言を出して、抜けだしていこうということに対する、気持ちの上での反発もあるだろう。

招致活動においては、「東京には福島原発の影響がない。東京には原発は一基もない」というしかなかった。それは理解できる。批判は覚悟の上で、安倍首相は「東京は安全で問題ない」といったはず。しかしその言動が、地方のことなど眼中にない東京の人々の傲慢に見えるというのも、これまた致し方のないところだ。

恥ずかしながら、自分の東京時代も、地方での出来事にはあまり関心がなかった。地方同士もお互い、他の街のことには関心は薄い。そう考えると、実は東京の人だけが問題なのではないのだろう。自分のところが便利ならば、他に目が向かないのは自然なこと。

さて、ますますメガシティ東京のパワーが増していく中、自分が暮らす新潟としてはどうするべきなのか。もちろん経済的には、東京の力からの反射にたよる部分が大きい。だがそれと同時に、「東京から2時間で行ける『裏』日本の拠点都市」として、あるいは、太平洋側で南海トラフのような大災害起きた時のバックアップ都市として、魅力を高めていくことが大事になるだろう。なかなか出番のこない2番手キャッチャーのような存在。あるいは、2番手ゴールキーパーのような存在だ。
出番を待つしかないが、しかし出番がきたときには、それはレギュラー選手の怪我、おそらく相当な大怪我の結果なので、出番が来たとしても喜べるような状態にはないだろう。

新潟ソーシャルメディアクラブのゲストとして、これまで何人ものブロガーその他発信力のある人達に、新潟に来ていただいた。新潟に来るとみなさん等しく、(リップ・サービスもあるだろうけど)「案外良かった新潟」という印象を語って帰る。新幹線の終着駅だけど、そんなに遠くはないし、雪が多いと思われているけれどもそれほどでもなく、そこそこの規模の都市機能がある。これらについて驚かれるということはつまり、東京人には新潟についての具体的な印象がほとんどないということだ。別の言い方をすれば、なかなか出番がないけど、たまに出てくると強肩を発揮するキャッチャーとして、自力はそこそこあるということかもしれない。

住んでいる人たちが、内向きに小さくまとまるのはあまりよくない。外に向かっても自分たちの街の良さを伝えられるようになることも必要なように思う。

新潟日報の公選法特集でインタビューを受けました

4月10日新潟日報朝刊4面「潮流時流」というコーナーの、公選法改正によるネット選挙の解禁についての特集で、コメントを掲載していただいた。長野清隆さんの署名記事。いつも写真をとっていただくのだが、自分自身のことをインタビューされた時以外は、採用されたことがなく、今回もこの写真は使われないだろうと油断していたら、意外にも掲載された。

新潟日報ネット選挙解禁特集

ちょうどこの件は、3月末に情報ネットワーク法学会の研究会のプレ討議で話題に出て、藤代裕之さんや西田亮介さんから、いろいろ示唆を受けたところであったので、自分のコメントにはその影響が出ていると思う。

結構強調したのは、「候補者はネットに、辻立ちとか集会の報告を載せたがるけど、それは求められてないと思う」という話。政治家たちはどうやったらメッセージを届けられるのか、というけれど、はっきりいって、辻立ちや集会の活動報告は、全く求められていないと思う。少なくとも、今までリーチできていなかった人たちにリーチしようと考えているのであればそうだ。その意味では、参院選新潟選挙区のある候補の陣営コメントとして「ネットはプラスアルファ(実際に会うのが大事だから)」という意見は、ある種のテンプレだが、それではネット利用はうまくいかないだろう。今まで集会に来てくれたような、いわゆる固定の「支持者」ではなく、実際に会えない無党派の人にどうやってリーチするかというのが、今回の焦点だからだ(つまりそういう無党派層を必要としていないのであろう)。

それと、「ネットのインフルエンサーがかなり踏み込んだ発言をして、選挙結果に影響力を持ちはじめるとすれば、マスコミはどうするべきなのか」という話もしたが、このコメントが採用されなかったのは織り込み済み。でも実際これは考えさせられる問題だろう。有象無象のTweetが、多少の落選運動を起こしても、とりわけ新潟のような地方では、そんな簡単に結果は左右されそうにない。しかし破壊力のあるブロガーが、選挙期間中に何かを発言をすることによって、風向きが変わるということは十分に考えられる。また、「Yahoo!みんなの政治」のような専門サイトが、多様な候補者の情報を、客観的に見せるようにもなっていくだろう。
マスコミはこれまで、出来る限り候補者の取り扱いに差をつけず、公平な取り扱いに気を使ってきた。それ自体は悪くはないのだが、果たしてそれを続けていくことはできて、その意味があるのか。党派性を明らかにするまではいかないまでも、「及び腰」ではなく、各候補者の過去の実績、発言、行動などに踏み込んだ発言が、むしろ必要になってくるのではないか。

高齢者への影響は、当面限定的ということなのだが、実際には高齢者って誰なのか。実は案外ネットを利用するシニア世代は増えているはずなので、リーチは広がっていくだろう。Youtubeなどの動画も、単にネットにのせるだけでなく、候補者のいない有権者の集まりで上映し、みんな共有していくというような使い方も可能になる。そう考えると、これまでの公示期間がんじがらめの状態がなくなれば、いろいろなことが徐々に動き始めるのではないかという気がする。

民主党がマニフェストに「インターネット選挙」解禁を盛り込む

民主党は今日、今回の選挙に向けたマニフェストを発表した。
夕方の記者会見はネット中継され、記者たちから非常に多くの質問があった。すでに麻生首相からの反応も含めて、マスコミはこのマニフェストについて報じ始めている。

このマニフェストでは、目立たないが「インターネット選挙」の解禁も盛り込まれている。
(今朝、藤末健三さん(@fujisue)がいち早くTwitterで速報してくれた。)

民主マニフェストにインターネット選挙解禁が!皆さんも入手されたらマニフェスト17ページをご覧くださいね。 http://twitpic.com/bshux

実際には、以下のような文言になっている。

誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する

あくまで「やって当たり前」の話なので、自民党も同じようにマニフェストに盛り込んでいいと思うのだが、なにせ目立たない項目だ。こんなの当り前とか、他にも大事な点があるとか、話をそらさずに、ネットユーザはちゃんと評価した方が良い。そうしないと、自民党はこの点で民主党に追随するべきことに、気がつかないかもしれない。これは大事な一歩になるはず。

浅尾慶一郎(@asao_keiichiro)さん、民主分裂で衆院選出馬へ

Twitter議員の一人で、BrightkiteやTumblrも使いこなしている浅尾慶一郎参院議員が、民主党を離党し、衆院選に立候補することにしたそうだ。

リンク: 神奈川4区、民主党が分裂選挙 参院浅尾氏が衆院選出馬へ – 47NEWS(よんななニュース).

民主党の「次の内閣」防衛相浅尾慶一郎参院議員(45)=神奈川選挙区=が、民主党を離党し、衆院選で神奈川4区から立候補する意向を支援者に伝えたことが23日、関係者の話で分かった。24日にも離党届を提出し記者会見する予定。
 

民主党は、同区で元神奈川県逗子市長長島一由氏の擁立を決めており、事実上の分裂選挙になる。

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Home | GlobalPost

海外特派員のアウトソーシングを請け負うGlobalPostがスタート

新聞社向けに国際ニュースの販売を行う新しい会社、Globalpostがスタートした。

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from shinyai

リンク: 人員削減の米新聞社、海外特派員をアウトソーシング – ITmedia News.

予算の大幅削減に悩む米国の新聞社では近年、国際報道は真っ先に費用を削られる分野の1つだった。1月12日に始動したオンライン報道機関の米GlobalPostは、国際報道を再び活性化することを目指している。
 

46カ国に65人の記者を擁するGlobalPostは、自前のWebサイトを運営し、記事を新聞社に販売する。Associated Press、Reuters、Bloombergといったニュース通信社の記事を補足する分析的な詳しい記事を求める読者を抱える新聞社が顧客だ。

上の記事を見る限りでは、通信社のカバーするものとのすみ分けは考えられていて、「分析的で詳しい記事」を販売するということなのだが、はたしてそのような需要がどこまであるのか。

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Table for Two

TABLE FOR TWO

昨日車の中で聞いていたラジオで、TABLE FOR TWO.というプロジェクトが紹介されていた。社食や学食で「ヘルシーメニュー」を食べると、1食当たり20円が寄付されるという。

Table for Two

from shinyai

TABLE FOR TWOプログラムの仕組み
 

Step 1
TABLE FOR TWOにご参加くださる企業の社員食堂やレストランで、TABLE FOR TWOのヘルシーメニューガイドライン*を満たすヘルシーメニューをご提供いただきます。

*ヘルシーメニューガイドライン

1.約730kcal(680-800kcal) ※厚生労働省の定める食事バランスガイドを参照。

2.栄養のバランスがとれている
 

3.野菜を多く含む(目安として70g以上)
 

Step 2
ヘルシーメニューが購入されるたびに、1食につき20円(開発途上国の給食1食分の金額)がTABLE FOR TWOに寄付されます。これは、基本的には従業員の皆様からいただく寄付です。
またCSR活動の一環として、ご参加企業や健康保険組合からも同額のマッチング寄付をご検討ください。  

Step 3
皆様からの寄付により賄われた学校給食が開発途上国の学校に届けられます。

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清原聖子さんの連載「2008年米国大統領選挙戦」はじまる

清原聖子さんが、情報通信総合研究所のウェブサイトで、米国大統領選挙に関する連載をはじめた。今回の二回目からマケイン氏のテクノロジー政策に焦点を当てている。

清原さんは、かつて僕も在籍していたRITEでも、院生時代に働いていた方。米国の通信政策を政治学から長らく研究されている。

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Voices without Votes | Americans vote. The world speaks.

米大統領選について米国以外のブログから声を集めるVoices without Votes

アメリカ大統領選挙は、アメリカの国内問題であるけれども、世界の今後を左右する非常に大きな問題。しかし、その結果を左右できるのはアメリカの有権者だし、議論も内政問題が中心になる。当然と言えば当然だが。

Global Voices Onlineは、ロイターの委託を受けて、アメリカ以外の人々が米大統領選やアメリカの外交政策についてブログでどのように語っているのかを紹介するサイト、Voices without Votesを開設している。

リンク: Voices without Votes | Americans vote. The world speaks..

Voices without Votes | Americans vote. The world speaks.


from shinyai

日本からはChris Salzbergさんが参加していて、2月に以下の紹介記事を書いている。

関連する記事を日本語で書いて、自ら取り上げてくれるよう申請することもできるようだ。

これまでも米国大統領選挙は、日本でも大きな関心であったが、しかし自分たちが参加することができないという前提で、日本語で、日本への影響について、語られてきた。この状況は少しずつ変わっていくのかもしれない。