新潟ソーシャル時評:新潟市の区長に、民間出身者は必要だったのか?


新潟ソーシャル時評:新潟市の区長に、民間出身者は必要だったのか?ICHINOHE Blog

(2014年01月22日新潟日報モア「新潟ソーシャル時評」から転載。)

公募されていた新潟市の北区、秋葉区、西区、西蒲区の区長の選考結果が発表されました。民間出身者からは誰も選ばれませんでした。


Photo by Fluoride.

公募区長4人を採用 新潟市|政治・行政|新潟県内のニュース|新潟日報モア

新潟市は20日、市内4区で公募していた新区長を発表した。北区長に内閣官房地域活性化統合事務局参事官補佐の飯野晋氏(40)、秋葉区長に市環境部長の熊倉淳一氏(57)、西区長に市東京事務所長の真島幸平氏(58)をそれぞれ登用する。西蒲区長には市内在住の50代男性教員を充てる。任期は4月から3年。

大阪市で民間出身の区長の不祥事が相次いだことを考えれば、新潟市は非常に保守的な選択をしたように見えます。実際別の新聞の記事によると、篠田市長自身が会見で、自分は「大阪市長ほどの度胸はない」と述べたとも報じられています。任期付きの区長に応募するというのは、応募する側もそれなりの覚悟を持っているはずです。このコメントの通り、最終的な決め手が市長の「度胸」の問題だとすれば、それにはちょっと違和感がありますね。

とはいえ、政令市の区長には、それほど独立した権限があるわけではありません。にもかかわらず、民間出身の区長はメディアにも注目されてしまうわけで、たしかに篠田市長でなくても、保守的な選択をしたくなるのもわからないわけではありません。でもそうであれば、なおのこと、無理に「民間出身」まで募集対象を広げなくてもよかったような気もしますね。

ともあれ、「民間出身」ではありませんが、市役所職員以外からも区長が選ばれたというわけですので、今後の活躍に期待したいところです。