9月24日、国土交通省の新潟の出先機関である北陸地方整備局で、講演をさせていただいた。お題は「ソーシャルメディアと行政広報」。「ソーシャルメディア」を行政が用いるというのは、これまでの行政の仕組みとの衝突は避けがたく、なかなか難しい話題。
まずは７月４日に出された「電子行政オープンデータ戦略」をベースにして、いま行政の情報発信に求められているものは何なのか、その中でソーシャルメディアをどのように利用するべきなのかをお話しした。
www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
調べていくうちに面白かったのだが、国土交通省のハザードマップ。
国土交通省のハザードマップは、市町村が提供しているハザードマップへのリンクを、ビジュアライズして提供している。単にリンクをはっているだけなので、元の市町村がURLを変更してしまうとアクセスできなくなる。結果、最近ウェブサイトを全面リニューアルした新潟市の場合には、「トップページから入り直してください」という切ないメッセージが表示される。提供するデータの形式を標準化して、動的に連携したサービスを官民で生み出せるようにする必要性が、ここに非常によく現れていたように思う。
ソーシャルメディア利用の現状については、正直あまり秘策はないのだが、まずはアカウントの「影響力」をきちんと把握し、いざというときに役に立つメディアをどのようにして確保するかという観点から取り組むべきだと申し上げた。
「オープンデータ」「オープンガバメント」はなかなか面白いテーマなので、これからも継続的に取り組んでいこうと思う。
