新潟デジタル・メディア研究会


昨晩は、新潟デジタル・メディア研究会に参加してきた。この研究会は、RITEで同僚だった、新潟大学の北村順生先生が主催しているもの。以前から「今度行きます」と言っていたのだが、ようやく参加することができた。

研究会の参加者は、新潟のテレビ局の関係者が中心で、それを核に興味のある人に声をかけているようなメンバー構成であった。

昨日は、新潟市のCATV、メディアッティ新潟の鳥居吉治社長が、「ケーブルテレビ事業の現状」について報告された。メディアッティ新潟は、元のチューリップNETで、12月から外資90%のメディアッティグループに参加したところ。

「ケーブルインターネットのできる地域」が、かつて憧れ(?)の対象であった時代は過ぎ、「マイライン」は一瞬にして忘れ去られた今日において、ケーブルテレビのトリプルプレイ(多チャンネル放送、ブロードバンド、電話)戦略は、すっかり輝きを失ってしまった。今後CATVはなにを事業の基幹にすえるのか。鳥居さんのご意見は、結局「魅力ある番組コンテンツをそろえるという基本に立ち戻るというものであった。

しかしスカパーもケーブルもIPTVも、すでに飽和してしまった「ダラ見」枠に参入していくという戦略が有効なのか、僕には良くわからない。僕自身がテレビを「ダラ見」する時間は、劇的に減ってしまったし、ネットユーザの多くは同じことを感じているだろう。もちろん、「ダラ見」にそれなりの時間を確保している層もいるのだと思うが、国民全体のテレビの総「ダラ見」時間は、推測に過ぎないが、減少してしまったと見るべきではないかと思う。

そうなると「ダラ見」の王様地上波だって安泰ではないわけで、新規参入の多チャンネル系が、みんな横並びの「ダラ見」チャンネルを並べたところで、なかなか厳しいだろう。たぶん視聴者側のロイヤリティが非常に高いチャンネル、たとえばまだ希少性のあった時期の韓流ドラマチャンネルのようなものを、次々に打ち出していくしかなさそうだ。人々の関心が多様化する今、それですら難しい時代なのだと思うが。

以下昨日のメモ。

  • ケーブルテレビの歴史

1955伊香保で開始
1958NHK新潟、BSN開局(再送信事業目的、1968年ごろまで)
1973年有線テレビジョン法施行(西新宿の電波障害解消目的で再送信をめざすも失敗(財団法人東京ケーブルビジョンとして現在も存続、大規模化と通信事業を制限された形でスタート)
1988通信衛星打ち上げ(多チャンネル化促進?)
1993規制緩和(MSOの外資規制撤廃、通信事業解禁)
1995年MSO誕生(J:COM)
1996年ケーブルインターネット
1997年ケーブル電話事業
2000年デジタル化加速
2002年役務利用放送法

  • 多チャンネル普及状況

CATV(自主放送)42%
CATV(多チャンネル)13%
スカパー8%
BSデジタル60%
※IP放送は少なすぎて統計に入れていない
※2007年の統計を集計したもの
NGNにより今後通信事業者の参入が進む見通し

  • CATVの普及状況

1.MSO(統括運営会社):トータル66局(15%)で加入者の過半数を占めている
J:COM、関東、関西、札幌、福岡等、21社41局
JCN 関東中心に15局
メディアッティ 首都圏4局、新潟、仙台、沖縄計7局(外資9割)
CCJ 上越、長岡、四日市 計3局

2.独立系(ほとんど)
県内:佐渡テレビジョン

3.自治体が運営する事業者
町や村が中心。魚沼テレビ

  • CATVのサービス

トリプルプレイ
1.テレビ(地上波、BS、CS、コミュニティ)
2.ISPサービス(160Mまで)
3.電話(NTTに代替可能)

付加サービス
・デジタル録画サービス(STBに内蔵)
メディアッティ新潟の半分のユーザが利用している
・VODサービス
・超高速インターネット、160M(NTTが100M)。理論的には320Mまでいけるが、需要は?
・緊急地震速報サービス

  • 新潟市のケーブルテレビ

対象エリア:中央、西、東(一部)、11万世帯
接続世帯:35000世帯

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