グーグルが「Google Docs & Spreadsheets」で目指すもの – CNET Japan

リンク: グーグルが「Google Docs & Spreadsheets」で目指すもの – CNET Japan.

Googleのオンライン上のワープロ、表計算サービスは、MSのオフィスと競合することを意図してない、とGoogleのCEOが発言。レイヤーが違うということを言いたいのだと思うが、結局どっちかができればどっちかはいらなくなる。

学生をMOUSに合格させよう、という掛け声に囲まれている僕としては、その掛け声は結局無駄になるんじゃないかと心配で仕方がないので、競合するなら競合するって、はっきりいっていただきたい。

マオイストと7政党が合意

リンク: Yahoo!ブログ – Kathmandu Journal.

すでに日本の報道にも出始めているが、結局Kathmandu Journalが、日本語では、一番正確だ。英語の報道はまだチェックしてない。
マオイストとしては、武器はしまっておくけど、鍵は持っておくよ、ということのようだ。国連が監視をしているけれど、問題があれば、堂々と手を鍵を開けますということだろう。いい方向に進んだと思うが、、そこまで妥協しなければならないほど、マオイストを追い詰めたものはなんだったのか。

追記:インド政府も歓迎。
リンク: BBC NEWS | South Asia |
Nepal peace breakthrough welcomed
.

A senior politician told the BBC that after that kidnappings and extortion –
activities of which the Maoists are still widely accused – will be strictly
treated as a criminal offence under the accord’s provisions.

誘拐や恐喝は、合意に基づいて、国内法上の犯罪として取り扱われることになる。しかし、山奥で行われていることを、誰がどのようにして把握するのか、実際の執行には困難が伴うことだろう。

クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足

<p>リンク: <a title="クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足" href="http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/11/08/13870.html">クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足</a>.</p>

<p><a title="asahi.com:著作権の保護期間延長に慎重論議を 別役実氏ら申し入れ�-�文化芸能" href="http://www.asahi.com/culture/update/1108/018.html?ref=rss">asahi.com</a>にも出ているが、上のインターネットウォッチのほうが詳細で正確だろう。基本的には、「もっとよく考えろ」というのがこの会議の趣旨だ。</p>

<p>とはいえ、山形浩生氏の以下の発言が、この会議の方向をあらわしているのかもしれない(朝日はそうとっている)。</p><blockquote dir="ltr" style="margin-right: 0px;"><p>延長に反対する立場だ。死後の保護期間の延長であるという認識が正確に伝わっていないように思う。たとえば、僕の書いたものは、死後50年の現在、平均寿命程度生きたら2100年近くまで延びる。それがさらに伸びたら、著作権者の著作意欲が出るのか疑問だ。</p></blockquote><p dir="ltr" style="margin-right: 0px;">ただ、城処先生の以下のコメントにも留意すべきだろう。</p><blockquote dir="ltr" style="margin-right: 0px;"><p dir="ltr" style="margin-right: 0px;">米国で「著作権延長法」(CTEA)は別名「ミッキーマウス保護法」と言われるように、ミッキーマウスが最初に登場した映画の著作権が2003年に切れるのを見越して、その直前に延長されたが、その他にもヨーロッパではすでに70年に延長されていたという背景もある。欧米ではすでに70年になっている以上、単純に考えて日本が50年では不利なので、その点からは延長に賛成だ。</p></blockquote><p dir="ltr" style="margin-right: 0px;">別に欧米にあわせなくてもいいだろ、とはいうものの、ということだ。ただ、基本は保護期間に関する原則は、「短いほうにあわせる」という形の相互主義なので、日本の著作物の保護期間だけ、アメリカで死後50年でいいっていうのであれば、そんなに不利にはならないのかもしれない。</p>

<p dir="ltr" style="margin-right: 0px;">著作物の流通に関する制度が、現実の技術的発展に全くついていけていない、今の時期に、延長問題を議論していることがそもそも問題だということだろう。正当な利益を持つことが明確な人だけが、著作者の死後70年まで利益を得る、それ以外の権利は消尽させる、という仕掛けになってくれれば、問題は解消するように思える。そういうだけなら簡単だが。</p>

<p>追記:IT Mediaにも関連記事が出た。<br />リンク: <a href="http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news103.html" title="ITmedia News:「著作権保護期間の延長、議論を尽くせ」――クリエイターや弁護士が団体発足">ITmedia
News:「著作権保護期間の延長、議論を尽くせ」――クリエイターや弁護士が団体発足</a>.</p>

NHKに放送命令発動へ 拉致問題で電監審答申

リンク: 北海道新聞 「NHKに放送命令発動へ 拉致問題で電監審答申」

答申は「放送事項」に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」の文言を加えることを容認、これを踏まえて総務相はNHKに命令を出す。

「留意」はしていただいたほうがいいとは思うが、その効果のほどは疑問である。短波の国際放送は、国際的にはまだ影響力があるのだろうか。裏で政治家の圧力に屈しているのに比べれば、ある程度コンセンサスのあるこの問題について、「留意」してくれ、というぐらいは、大した問題ではないように僕には見える。

表現の自由に萎縮効果をもたらさないようにすることは大事だが、萎縮効果をもたらさないよう、国民が政府をコントロールすることも大事だ。その意味では、コントロールがきかないのだから、今回のような瑣末なケースでも、ワーワー騒いでやろうということのように見えなくもない。

で、ブログ界は実は恐らく、この問題では相当北朝鮮に批判的なはずであるから、ブログ界で書かれている日本語が、多くの人に理解されれば、短波よりは影響力がありそうだ。効果という意味では、放送命令よりも、ブログ翻訳命令を(誰にか分からないが)出して、日本人の書いているブログが諸外国で理解されるようにすればいいように思う。

こういう観点から、英語教育について考えてみてはどうだろうか?NHKに無理やりやらせる必要は、そのうちほんとになくなる。

と、日本語でブログに書いてます。

スカイプ、ブログから「Skypecast」を可能に– Web 2.0 Summitで明らかに – CNET Japan

リンク: スカイプ、ブログから「Skypecast」を可能に– Web 2.0 Summitで明らかに – CNET Japan.

ブログの中にスカイプを埋め込んでおくと、そこからスカイプで会話が始まる。どうもまだイメージがわかないが。ありえないことではない。スカイプは、音声コミュニケーション(あるいはリアルタイムコミュニケーション)というフィールドで、これまで先駆者となってきたが、この種のサービスは、他の種類のサービスと、うまいこと有機的に連携できていない。したがって、スカイプ側がこうした方向性を打ち出すのは自然な流れだろう。下のほうに書いてある、

一方、同氏は、「会話しながらのコンテンツ共有」を可能にするためのサービスを提供するため、複数のSNSサイトと既に話し合いを持ったことを明らかにした。

というのも、SNSのメニューの中に、音声通話、音声チャットを組み込もうということなので、同じベクトル上にある話なのである。

ウェブ日記の感想をBBSに書くという、昔のやり方の延長で考えると、不自然に感じるということかもしれない。実際、日本人の多くがブログを「日記」としてとらえているので、それも無理ないところだ。

実際、ブログというときに、日記ではない形として想定される公共的な内容について、音声チャットで対話が成り立つのかどうか、微妙といえば微妙であろう。僕の場合は、稚内や東京やネパールから、音声でブログのコメントがくるというのも、面白いなと思うけれど、それはそのような人間関係がある場合に限定されるだろう。知らない人からいきなりスカイプでコメントされるというのは、さすがにちょっと構えます。

ITmedia News:国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

リンク: ITmedia News:国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表.

「インターネットの敵」というのは、国のこと。13カ国がリストアップされている。13カ国は、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナム。中国や北朝鮮の例はよく引き合いだされるが、以下のような事例も出ている。

 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、インターネットカフェはすべて国家統制下にある。

ネパールは外れた。

ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。

追記:
リンク: 国境なき記者団、13カ国の「インターネットの敵」リストを発表 – CNET Japan.

Ciscoは「万里のファイアウォール」(Great Firewall of
China)と呼ばれる検閲を支えるルーターを中国政府に供給している。これは中国政府が、容認しがたい政治的イデオロギーや政治団体をも含めて、検閲し
たい特定のキーワードを対象にウェブトラフィックを検査するものだ。

IGFでシスコが槍玉にあげられたのは、この動きに関してであろう。